日向市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第３号） 令和２年９月９日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定しました順番で行います。 本日は、４番
三樹喜久代議員、15番
黒木英和議員、11番
柏田公和議員、18番
日高和広議員の４名を予定しております。 それでは、４番
三樹喜久代議員の発言を許します。 ４番
三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 市の職員におかれましては、被災地の応援、コロナ禍の対応、そして、台風の対応等、大変御苦労さまでございます。 通告書に従い質問をさせていただきます。 １、
コロナリスクの現状認識について。 （１）コロナ禍による本市の経済面への影響の現状と見通しについて問います。
新型コロナウイルス感染症対策対応の
地方創生臨時特別給付金の活用と、財政の持ち出しの状況についても示していただきたいと思います。 （２）感染症や医療、介護従事者などへの差別、偏見が後を絶たないと言われております。市民や
子どもたちにも、差別、偏見が起きてはいないかと懸念しています。報告できる範囲で、実態の事例及び対策についてお話をいただきたいと思います。 ２、教育のデジタル化（
ＧＩＧＡスクール構想の実現）について。 （１）本市の小・中学校の大きな課題は学力向上としています。平成31年度、令和元年度に実施した全国学力・
学習状況調査の結果の評価を伺います。また、
ＧＩＧＡスクール構想の実現を学力向上にどう生かすのか見解を伺います。 （２）子どもが生きていく10年先、20年先を見据えて教育を提供するのが大人の責任です。未来には記憶や慣れに頼る職業はなくなり、人しかできない職業、抽象的な概念を整理、創出することが要求される職が残ると言われています。
論理的思考力を培う教育の取組について伺います。 （３）多様な
子どもたちを、誰一人取り残すことない、公正に個別適正化した学びの実現を期待しますが、取組の現状を伺います。 （４）児童・生徒の家庭における
インターネット通信等のＩＣＴ環境の把握の状況について伺います。 （５）本市において学びの保障とは、ＩＣＴ環境のどのような状態を言うのか伺います。
オンライン授業、同時双方型の実現の可能性をお伺いしたいと思います。 （６）
統合型校務支援システムとして、国はクラウドの利用を想定していますが、本市では庁舎内のサーバーで管理しています。将来にわたって問題はないのかお伺いいたします。 ３、少子化対策の進展について。 （１）これまでの少子化対策で、対策が少しでも実を結んだと実感できる政策は何なんでしょうか。また今後、少子化対策として尽力する政策をお尋ねいたします。 （２）地方から東京へ転出した女性の多くが、出身地に対してマイナスのイメージを持っていて、戻るのをためらっているといいます。女性が活躍できる環境を整えることが必要だが、対策は進んでいるのかお伺いします。 （３）移住・
定住促進事業。
①地方移住に関心が高まり、本県の手応えがあるようだが、本市の状況を伺います。
②ワーケーション事業の推進状況と課題についてお伺いします。 ③その他、この好機に取り組む移住・
定住促進事業についてお伺いします。 ４、市営住宅の在り方について。 （１）単身の高齢者らが保証人を確保できず、住まいの
セーフティーネット、安全網の最後のとりでと言われながら、保証人確保が大きな壁となっています。保証人規定を廃止する自治体が相次いでいますが、本市での検討はされているのかお伺いします。 （２）空き室の取扱いの充実と有効活用について
。 ①空き室があるにもかかわらず、空き室が財政上の理由により整備されず、入居希望者が入居できない現状があります。
アフターコロナの後にも低所得者増が見込まれることから、取扱い等の整備を検討するべきではないかとお伺いをいたします。 ②地域の活性化や人材確保にも期待が持てる
市営住宅つきで就労支援に空き室を有効活用してはいかがでしょうか。 ５、
ラジオ体操事業の推進について。 新型コロナの影響で自粛生活が続き、家に籠もりがちで、座っている時間が長くなっています。運動不足の現状の解消に、家で家族と、会社でソーシャルディスタンスを保ってできる運動として、
ラジオ体操の効果の再認識と実施を訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。
ラジオ体操のＣＤ、ＤＶＤの配布、ＦＭ、
ケーブルテレビの
日向ひまわりタイム番組内で
ラジオ体操を取り入れる。
ラジオ体操機能があり、
ラジオ体操動画とカレンダーの画面に変わる
無料健康管理アプリの利用。達成度により抽せんで物産品が当たるなどの企画を設けるなど、企画をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ４番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ４番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、コロナ禍による財政面への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、歴史的な危機と言っても過言ではなく、人々の生活や経済活動に多大な影響が生じております。 国内はもとより本市におきましても、企業活動の縮小や雇用の停滞による税収減は避けられない状況であることから、今後、厳しい財政運営となることを想定しております。 このような中、本市では、市民の生活、雇用、事業を守るため、
特別定額給付金をはじめとする生活対策や経済対策、新しい生活様式への取組として、これまでに総額約85億円となる
緊急経済対策等を予算計上しているところであります。 その財源であります国・県補助金等を除いた一般財源につきましては約７億4,000万円となっていますが、
地方創生臨時交付金につきましては、本市の経済対策等の大半を国の
補正予算成立前に予算化したこともあり、約７億2,000万円の交付金が未計上となっております。 未計上の交付金につきましては、本議会中に追加提案を予定しております第５弾となる
緊急経済対策等の中で予算計上を予定しており、既存の
経済対策事業等の財源振替も含め、持続可能な財政運営のバランスを図りながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍による差別、偏見についてであります。 全国的には、感染症への不安から、感染者やその家族、
医療関係者等に対する偏見や差別、事実とは異なる情報の拡散、ネットへの心ない書き込みなどが発生しております。いかなる場合にあっても、不当な差別、偏見、いじめ等は決して許されるものではありません。 本市では、特定の医療機関に対し、感染者がいるのではないかとの問合せがあるなど、風評被害に近い事例が発生をいたしております。 本市では、
ホームページに５月12日から人権への配慮についてという啓発ページを新たに掲載し、７月30日には、感染防止と人権尊重について私自身のメッセージを発信したところであります。さらに、啓発チラシを市庁舎、
公立公民館等に掲示したり、各事業所に配布したりするなど、差別、偏見の防止に取り組んでおります。 今後とも、
感染拡大防止と併せて、差別、偏見を許さず全ての人の人権が尊重されるまちづくりに向けて、関係機関と連携して啓発を進めてまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についてであります。 本市では、平成28年度より、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う
ヘルシースタート事業に取り組み、
子ども医療費の助成や
放課後児童クラブの拡充、病児保育の開設など、子育て世代から要望の多かった
子育て支援体制の充実に取り組んできたところであり、切れ目のない支援を行うことは大変重要なことではないかと考えております。 その成果といたしまして、令和元年度に実施をいたしました第２期日向市子ども・
子育て支援事業計画に係るニーズ調査における、本市が「子育てをしやすいかどうか」の質問項目で、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」との回答が、平成25年度の同調査に比べ5.8％上昇しており、子育て中の世帯の満足度の向上がうかがえます。 今後の施策につきましては、全庁型アプリ「パーズ」において、
子育てメニューを追加することにより、
ヘルシースタート事業をさらに充実させ、妊産婦や子育て中の
保護者の方が出産や育児に対して孤立感を感じることなく、少しでも心温まるような施策を取り入れ、安心して子どもを産み、育てられる日向市を目指してまいりたいと考えております。 次に、女性が活躍できる環境への対策についてであります。 平成27年に内閣官房が実施した、東京圏に転入した若年者の働き方に関する意識調査では、女性の
東京圏転入者が東京圏の仕事を選ぶに当たって重視したことについて、給与水準、自分の関心に近い仕事、育児・介護制度の充実であるとの結果が出ております。 現在、国におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律や、
女性活躍加速のための重点方針に基づき、非
正規雇用労働者など困難に直面する女性への支援の充実や、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備、社会全体での意識改革の推進への取組が進められております。 本市では、日向市
男女共同参画推進条例に基づき、第５次日向市
男女共同参画プランに沿った各種施策に取り組んでおりますが、いまだ課題が残されている現状であります。 そのため、本市では、日向市
男女共同参画社会づくり推進ルームにおいて、若者・
女性活躍推進のセミナーを開催するなど、様々な学習機会の充実や啓発に積極的に取り組むこととしております。 今後とも、女性が活躍できる社会にするため、国や県と連携しながら効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、移住・
定住促進事業についてであります。 移住・定住事業につきましては、
自治体間競争が激化する中で、いかにして本市の魅力を伝え、目を向けていただくかが大変重要な課題であると認識しております。 今年度につきましては、
サーフィン専門誌での情報発信や、単独での
移住相談会等を予定しており、ターゲットであるサーファーや子育て世代の目を引く効果的な情報発信に努めてまいります。 また、お
試し滞在施設の問合せも増加しておりますので、
地方創生臨時交付金を活用し、新たな施設を整備するとともに、移住希望者が本市を訪れた際の支援策や、オンラインでの相談体制の充実につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の保証人についてであります。 連帯保証人につきましては、
日向市営住宅の設置及び管理に関する条例で規定しており、原則２名を必要としております。 連帯保証人は、家賃等の債務保証、滞納の抑制のほか、入居者の支援、連絡の役割を果たしているところであります。 また、孤独死が発生した場合の対応にも必要なため、保証人条項の廃止は難しいと考えております。 しかし、連帯保証人２名の確保が困難となっている実態もあることから、保証人条項の見直しにつきましては、県や他市の取扱い状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、空き室の整備についてであります。 市営住宅につきましては、現在、29団地1,332戸を管理しておりますが、多くの施設が古く、雨漏り、蟻害による損傷、
バルコニー手すりの腐食などが発生しており、国の補助事業を使って改修を行っております。 また、入居に際しましては、限られた予算の中で多くの修繕を行う必要があることから、多数の入居募集を実施することが難しい状況であります。 今後は、市営住宅の空き室も多く存在していることから、適正戸数について調査研究を行う必要があると考えております。 なお、コロナ禍により離職された方を対象に10戸の市営住宅について整備が完了し、現在、１戸が入居しているところであります。 最後に、空き室の有効利用についてであります。 就労支援に伴う市営住宅の使用につきましては、本市では、公営住宅の
地域対応活用計画により、移住・定住者、
みやざき林業大学校の生徒などへの支援を行っているところでありますが、空き室の有効利用につきましては、今後、他市の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ４番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年度の学力調査についてであります。 全国学力・
学習状況調査につきましては、これからの未来を生き抜いていく
子どもたちに身につけてほしい力をはかる指標として、とても有効であると捉えております。そのため、説明責任を果たすと同時に、
保護者や市民の皆さんの御意見も広くいただけるよう、調査結果の概要を本市の
ホームページに、より具体的な形で公表しております。 令和元年度の結果につきましては、小学校の算数、中学校の国語、英語は、おおむね全国平均と同じ状況でありましたが、中学校の数学はやや課題が見られる結果となり、逆に、小学校の国語は全国平均を上回る結果となったところであります。 このことは、各学校が児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、成果と課題を検証し、一人一人の学力向上にしっかりと取り組んできたことによるものと考えております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想を生かした学力向上の取組についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、
子どもたち一人一人の学習の状況に応じた学びを実現することが可能となり、学びの個別化や最適化が図られるとともに、創造性を育む教育が実現できるという方向性が、文部科学省より示されております。
市教育委員会といたしましては、１人１台の
タブレット端末を活用し、今後、教科の学びを深め学力向上につなげられるよう、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、
論理的思考力を培う教育の取組についてであります。 本年度、小学校から順次実施されます新
学習指導要領は、10年後の2030年頃の社会を見据えながら、
子どもたちに育成すべき資質や能力を明確に位置づけ、改訂されたものであります。 今回の改訂では、主体的・対話的で深い学びということを中心に掲げ、知識偏重ではなく、知識を活用して自ら課題を解決したり、新しい価値を創造したりする
論理的思考力の育成を重視するとともに、Society5.0の社会やそのための人材育成を目指しているものと受け止めております。 したがいまして、
市教育委員会といたしましては、この新
学習指導要領の趣旨が一人一人の児童・生徒に確実に反映され、未来を生き抜いていく力がしっかりと身につけられるよう取組を進めていきたいと考えております。 次に、
子どもたちを誰一人取り残すことのない学びの実現についてであります。 現在、国が推進しております
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和の学びのスタンダードとして、児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備することにより、多様な
子どもたち一人一人の状況に応じて、個別最適化された学習環境を実現するとともに、一人一人の資質、能力をより一層確実に育成することを目指しているものであります。 本市におきましては、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本年度末までに
高速無線ＬＡＮの
ネットワーク整備を行い、１人１台の
タブレット端末を導入することとしております。 具体的には、タブレットで全ての子どもの習熟度をチェックしながら授業の速度を調整したり、理解できていない子どもへ重点的に補充指導を行ったりすることにより、誰一人取り残すことのない学びを実現することが可能となると考えております。 また、一人一人の学習の習熟の状況に応じた
ドリルソフトなどを使うことで個別学習も可能となりますので、現在、そのためのソフトの導入や活用方法などについて検討を進めているところであります。 次に、ＩＣＴ環境の把握状況についてであります。 ５月に児童・生徒を対象に、オンラインでの学習環境はありますかという聞き取り調査を行ったところ、
小・中学校ともに60％程度の家庭において、オンラインでの学習が可能であるという結果が出たところであります。 しかしながら、
保護者に直接聞き取った調査ではなかったこと、小学校低学年などは、オンラインでの学習環境という意味を十分に把握できていない可能性もあることなどから、正確な数値とは言い切れないものと考えております。 家庭の通信環境を正確に把握するには、プライバシーの問題など様々な配慮が必要となりますので、今後、調査の実施を含めて慎重に検討していくことが必要であると考えております。 次に、学びの保障についてであります。 学びの保障とは、コロナ禍による臨時休業により、学校で身につけることができなかった全ての学びを保障するものであり、道徳や教科の学習はもちろんのこと、学校行事など全ての教育活動の中で、本来
子どもたちが身につけるべき内容や友達との
コミュニケーション能力、社会性の育成なども含め、全ての資質、能力を保障していくものであると認識しております。 現在も、各学校では、感染症対策を講じながら学校行事を工夫するなどして、
子どもたちが潤いのある学校生活を通して様々な資質、能力を身につけられるように努めているところであります。 １人１台の
タブレット端末を活用した双方向型の
オンライン授業につきましては、全ての家庭の通信環境が整うことが前提であると考えておりますので、具体的な対応について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に、
統合型校務支援システムについてであります。 現在、県内では、本市のほか、三股町と高千穂町で
統合型校務支援システムを導入しており、その全ての学校で、成績処理や出席・欠席管理、授業時数や名簿の管理、通知表や指導要録の作成などを行っております。例えば、名簿などの変更があった場合には、その変更が通知表や指導要録など全てのものに連動し、自動的に反映できるようになっているため、業務の効率化が図られ、教員の働き方改革にも大きくつながっているところであります。 このような中、
県教育委員会を含め県下26市町村では、統一した
統合型校務支援システムを一斉に導入し、教職員の事務の効率化を図ることとしたところであります。本市では、これまで庁舎内のサーバー上でデータを管理しておりましたが、このことにより、今後は、県全体でのクラウドを活用した管理に変更することとなっております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、移住・
定住促進事業についてであります。 ６月に内閣府が公表した調査によりますと、コロナ禍により都市部から地方への移住に対する関心が高まっており、特に東京23区居住者、20代の関心が高いと報告されております。 本市の状況といたしましては、６月から８月までの
移住相談件数は、前年度と比較して2.6倍に増加しており、移住者は、令和元年度の55世帯89人から、８月末現在で51世帯66人、
うちサーフィン関係者が10世帯14人と、大幅に伸びている状況であります。
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（黒木升男）
ワーケーションについてであります。 市では、さきの６月議会におきまして、
ワーケーションオフィス調査業務に係る委託料を予算化し、
公募型プロポーザル方式による業者選定を進め、このたび、東京都に本社を置きます企業と委託契約を締結したところであります。 今後は、都市圏における
マーケティング調査や市内での実証実験、
モニタリング調査を実施し、事業の実効性や優位性についての検証を行う予定としており、それらを通じて、通信設備や受入れ環境などの課題の抽出や解決に向けたアプローチについて精査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
ラジオ体操の取組についてであります。
ラジオ体操は、誰でも気軽にできる運動として広く認知されており、
ラジオ体操を行うことで血行を促進し、関節の動きをスムーズにするなどの効果があると認識しております。 本市におきましては、地域での健康づくりに役立てていただくため、平成29年度に各区へＣＤを配布し、また、希望する市民や団体の方へＣＤの貸出しを行っているところであります。 コロナ禍において、
生活スタイルが大きく変化する中、一人一人が自分の体と向き合い、体調管理に努めていく必要があります。 今後も、
ラジオ体操を含め、健康管理や体力の維持、増進への取組につきまして、市の
ホームページや広報ひゅうがに掲載するなど、啓発に努めてまいります。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問に入らせていただきます。 まず、１、
コロナリスクの現状認識についてというところなんですけれども、この質問をさせていただいたのは、多分市民がこういったことを気にしたり、心配しているんじゃなかろうかというのがありましたので、聞かせていただきました。 財政の面なんですけれども、総額約85億円の
緊急経済対策ということで、一般財源は約７億4,000万円ということですね。見ておりましたら、かなり交付金関係を使っていただいておるようですし、市長も、知事のほうにも国に対し臨時交付金の拡大と、それから自由度の高い制度の見直しの要望もされております。ぜひ市民が安心して暮らせるよう頑張っていただきたいと、これはこの辺で止めておきます。 あと、日向のほうでは差別、偏見等は起きていないということ、大体、病院の件もありますけれども、みたいですけれども、多分市民のほとんどが、私は差別とか偏見とかなんかはしていないわと思っている人がほとんどだと思うんです。多分私もそうなんですけれども、その中でやっぱり少しずつ落とし穴みたいなものがあったりして、気がつかないまま、自分が意識しないまま、そういうことをしてしまっているときがあるという認識があったものですから、この辺をちょっとお聞きしたところです。 子どもの件は、ちょっとお話しする内容はございませんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 小・中学校におきましては、４月から８月の末ぐらいまでの間に、教育委員会に２件ほどの報告があっておりまして、具体的な内容としては、風邪ぎみの症状で休んだところ、友達からコロナだろうという、そういったことを言われたという、そういったのが２件ともでありましたけれども、友達同士のその軽はずみな、そういう発言というのが原因であったというふうに思いますけれども、その後、また具体的な指導をきちんと行って、全体にも行って、当事者同士の謝罪でありますとか、
保護者へも啓発を行ったりしながら、家庭との連携を図って解決に結びつけているところであります。 先般、文部科学大臣からもメッセージが、
子どもたち全て、教職員全て、
保護者全てにも届けられたところでありますので、そういったことも活用しながら、学校ではやはりこのいじめ、偏見、差別ということで、今一番神経を使いながら指導を行っているところであります。
◆４番（三樹喜久代） 国においてもインターネット上の誹謗中傷の対応の政策が進んでおります。 私たちも、まだこれからいろいろあるんじゃなかろうかと思いますけれども、皆さんで気をつけていきたいと思います。市長も、当初からずっとこの件はいろんなメディアの中で言っていただいておりますので、市民もしっかり行き渡っていると思いますので、ぜひみんなで気をつけていきたいと思います。 次、いきます。 教育のデジタル化というところなんですけれども、教育長には丁寧な御説明ありがとうございました。 教育自体の話になると、私もそんなに物を言えるような状況ほど知識があるわけではございませんので、私のほうから、まず市長のほうにちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、私、今回の３のほうで、少子化対策の進展というところで質問を入れております。 市長は１期目に、先ほどもお話がありましたように、公約で子育て分野として
ヘルシースタート事業を上げて実現され、そして、今日も
ヘルシースタート事業をはじめとするいろんなものに早め早めに取り組んでいただいていることは知っております。 そこで、このことは多分もちろん市民のためという部分もありますけれども、移住者にも、日向市は子育てのしやすいまちですよということもアピールすることも大きいと思って、先ほどのアンケートなんかのところでも出てきているんじゃなかろうかと思います。 移住を考える上で、子どもの教育環境は大きな課題となります。今、もう教育のＩＣＴ化により、地方であることが教育環境の劣る理由にはもうならないような状態になっていくと思っております。その中で、日向市の特徴が教育のまち日向市と認知されるような取組の絶好のチャンスではないかと思っております。 日向ならではの教育の充実に、教育委員会と手を携えて市を挙げて取り組んでいただきたいと思っておりますが、この辺、市長、いかでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私は、一番政策の中で重視しているのは人づくりということでありますので、当然教育も入っております。 教育といいますと、よく言われる知・徳・体という形でありますが、知の部分につきましては、私、就任して、教育長といろいろ御相談しながら指導主事の数を増やしたりやらせていただいて、何とか先ほど教育長の御答弁にもありましたように、小学生においては国語の点数が全国平均より上回ったというふうな状況がようやく生まれてきたんではないかなということを、実感をいたしております。 教育については、かなりやはり時間もかかりますし、それぞれの
子どもたちの指導について先生方も一生懸命頑張っていただいておりますので、その中で、学校支援システムでそういうできるだけ
子どもたちと接するような時間がつくれるような、そういうハード的な整備、または、昨年議会の御承認をいただいて、エアコンを他市よりも早くつけさせていただいたり、また今回もＧＩＧＡスクールで数億円のお金を入れさせていただいたり、そういう意味で、しっかりと教育のほうには力を入れていかなければいけないというふうに考えております。 そして、その中で、今、政策で教育委員会やっていただいております、ふるさと再発見というところも、ふるさとをよく知るということも、子どもを育てる意味で大事なことではないかなということでやらせていただいておりますし、またその中で、商工会議所等も含めたキャリア教育というところを力を入れさせているということで、総合的な子どもの人材育成ということで取り組ませていただいているのが、私の今の考えでございます。
◆４番（三樹喜久代） 教育の部分が進んでいないという意味ではなくて、この機会というのは、やっぱり大きく変化するときですのでこれを生かして、日向市の特色のある教育、そういったものが、また他県からも注目をされて移住にもつながることもありますので、今現在のことがどうこうという話ではなくて、もう一歩進めていただきたいなという気持ちで質問をさせていただいております。 要するに、これまでにＩＣＴの導入で教師から見た
子どもたちの変化とか、導入の魅力というのはどんなことを言われておられますでしょうか。タブレットのほうだけで結構ですので。
◎教育長（今村卓也） まだタブレットが１人１台入っているわけではなくて、これまではコンピュータールームにデスクトップ型のものが40台ぐらいあって、それを今、タブレットに交換をしている最中で、それが今度１人１台になるということでありますけれども、教育の質と、それから方法というのが、やっぱり大きく変わっていくだろうなというふうに思っているところであります。
子どもたちがそれをどんなふうに使いこなせるようになるのか、先生たちがどんなふうに指導できるのか、そのあたりも課題だというふうに思っていますが、期待も非常に大きいので、今後、そういうものがきちんと今年度中に導入されるわけでありますので、そういったものをうまく指導に生かせるように、しっかりと私たちは努めていく必要があるというふうには思っているところであります。
◆４番（三樹喜久代） それで、これ、東京の小学校の教員さんが言われている、要するに変化と魅力はどんなことですかと聞かれている中で、効率的かつ多様な学びができるようＩＣＴ機器を授業に導入しました。国語なら漢字学習アプリ、総合の時間なら調べ学習やプログラミングなどで
タブレット端末を使用しています。
タブレット端末を用いる学習のメリットは問題量を多くこなせることです。アプリが次々と新しい問題を提示しますので、児童の学習が加速していくのです。ノートを書くことが苦手な児童もアプリなら意欲的に学んでいます。ＩＣＴ機器は、あくまでも学びの一つのツール、道具と捉えています。実体験を伴うふだんの学びとＩＣＴ機器等を利用した学びの両輪で、人の役に立てるような児童を育成しますというようなことを書かれているわけなんですけれども、あくまでも、私も道具だと思っております。子どもは何か遊び感覚、遊んでいる、悪い意味じゃなくて遊ぶというニュアンスを持ちながら、これを使用していると、ここの学校の方は言われております。 そういったことも、楽しさも含めて教育を進めていただきたいなと思っております。 次に、（２）のほうはあれですので、（３）のほうにいかせていただきます。 当然のことながら、知的障がいの方もおられれば、聴覚障がいの方もおられる。視覚障がいの方もおれば、身体不自由な方もおられる。そして、発達障がいの方もおられるわけなんですけれども、この辺を、まだ今からだとは思いますけれども、どういったアプリなどを使いながらしていくかという、何か構想があれば教えていただきたい。
◎教育長（今村卓也） そういったことを含めて、現在今、検討を重ねているところでありまして、１人１台のタブレットに国の補助経費も含めて４万5,000円ぐらいと言われているんですね。ハードとソフトを含めてであります。それを、プロポーザルでお願いしているわけでありますけれども、どういう提案をしていただけるのかというところにも出てくるというふうに思います。 多様な
子どもたちそれぞれに応じて、
子どもたちの興味、関心に応えられるものと、そういう
子どもたちの多様性に応じた学びができるような多種多様なアプリケーションをそろえること、そして、それをうまく教師が指導に生かすことでありますが、そのあたり、これもあれもというとかなり経費もかさんでいきますし、それがなかなかできるものでもありませんので、またフリーのソフトウエア等も活用をしながら、個別最適化が図れるように取組を進めていきたいというふうに思っているところであります。
◆４番（三樹喜久代） これにはかなりアプリが大事になってきますので、ぜひ御理解の上、市長、しっかりお願いいたしたいと思います。 次、家庭におけるインターネットの通信の有無はもう分かっております。 それと、また先になるんですけれども、やっぱり
オンライン授業ができることによって不登校の
子どもたちとか、あとはまた、長期に入院している
子どもたちに対応できるということが出てくると思いますので、その辺もしっかりできていけるようにしていただきたいと思います。 もう（６）はお答えいただきましたので、分かりました。 それで、学校のほうも学校教育情報化推進計画というのをつくっておられて、この令和２年で終了ということだと思うんですが、後の策定の予定等、どういうふうな形を考えられているか、お願いします。
◎教育長（今村卓也） ５年間の計画で今年度までということでありました。けれども、一挙に国の補助もあって大きく進みまして、タブレットが今年度までに導入されることになりましたし、先ほどの校務支援システムも、本市ではもう導入済みでありますが、これが県全体での大きな取組になって、一つのシステムが県全体で共有できるようなものになって環境も少しずつ変わってきておりますので、そういう状況を踏まえながら、今後のまた情報化推進計画、そして、それらを活用した学校でのＩＣＴ教育、そういったものについて計画を策定しなければならないと思っているところでありますが、今、進めているものを来年度からどうしようかということでありましたけれども、状況が変わったので、少し時間を置いて検討させていただきたいというふうには思っているところであります。
◆４番（三樹喜久代） それで、この
ＧＩＧＡスクール構想の成功の鍵はやっぱり現場の教員の活用、指導力みたいなものを言われておるんですけれども、なかなか教育委員会としても初めての取組で、私も市の職員さんに説明等も聞かせていただきましたけれども、非常に難しいところもたくさんあります。専門的な方の後方支援的な役割というのは大きいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えられておりますか。
◎教育長（今村卓也） 先生方、本当にスキルはゼロではなくて、結構指導に今でも使っておられます。もちろん１人１台という環境ではないんですけれども、それをネットワーク化して使うという形でありますから、そんなに難しいことはないというふうに思います。 ただ、端末にやっぱりトラブルが生じたり、一人一人の子どもはやっぱり全員いますので、それぞれに対応するというのはなかなか難しいかもしれない。したがって、学校では、ＩＣＴの担当の主任みたいなそういう方を各学校に配置を位置づけております。そして、さらにそれをサポートする専門のＩＣＴ支援員、そういったものを今後導入していこうというふうに考えているところであります。
◆４番（三樹喜久代） 操作の面だけではなく、やっぱりアプリの話でもいろんなものができてきていますので、そういう情報をしっかり入れていただいて、活用できるという部分もぜひ検討いただきたいなと思います。 内閣府の政策で、地域未来構想20オープンラボというのがありますけれども、市長、これは20の項目があって、自治体と各分野の専門家、それから関係省庁をマッチングして事業の実現を加速させるためのオープンラボ、研究所みたいなものなんですけれども、こういったものの利用は考えておられませんか。 これが、この中に「［教育］
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現」ということで、
地方創生臨時交付金の活用によりハード、ソフト、人材の一体的な整備のために、現場で不足する経費を補うことで、
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速、強化等を図り、新たな時代に相応した教育を実現するという文があるんですよね。このところにやっぱり専門家もおられて、そこからいろいろ情報をいただけるみたいな部分があるんですけれども、これ一応ちょっと延びたんですけれども、９月末までの登録をした中で、専門家がばあっと登録されているんですよね、九州だったら九州でずっといろんな方が登録されていて、それと、いろんな情報交換をしたり、お知恵をいただいたりして一緒になって取り組むと、国もしっかりこういったことを進めていきたいと思っていますので、そういうものをつくっております。 これは、どうですか。市長は……、すみません。
◎教育長（今村卓也） 教育委員会もそういうことを認識しておりますし、このＧＩＧＡスクールのそういうものと、それから、その前に今年度からプログラミング教育が始まっておりますが、プログラミング教育についても、そういったネット的なものを国が用意して、そこで支援をしますという、いろんなものがあります。 このＧＩＧＡスクールについては、まだ１人１台の端末もそろっていない段階でありますので、教育委員会としては、そういったものの導入が図られて、そして、環境が整ってからどう進めるかというのと、整える前にどうするかというのは並行しながら取組を進めていきたいというふうには考えているところであります。
◎市長（十屋幸平） 今、御議論いただいております国からの人的支援のオープンラボというのには、一応日向市のほうは登録をいたしておりまして、いろんな企業の方からいろんな御提案をいただきながら、その人材を活用していこうと、そのような方向で、今、進めているところでございます。
◆４番（三樹喜久代） 機械がそろわない前からの対応はしていただけると思っております。 ぜひ、ちょっと何もかもと言われてもという部分もあるんですけれども、市長はウェブでいろいろ発信をされておられますけれども、各学校横並びなんて言ったら失礼ですけれども、そういう状況もある、学校の特色とかそういったものを、機会があったらウェブに載せていただいて、しっかり日向市の
子どもたちが元気だというところを、また見せていただくようなこともしていただいていいんじゃないか。 一般の市民は、ここで教育長が今日しっかり話していただきましたので、そこのところで知っていく部分であって、子どもは日向市の宝ですので、全ての市民の方が、ぜひ子どもの成長を願っているわけなので、そういったものも利用して、学校の
ホームページとかはつくられているのは分かっているんですけれども、発信をしていただきたいなと思っております。これはもうお話だけで、お願いします。 次、いきます。 少子化対策の進展についてというところです。 先ほども、ヘルシースタートのことだということですね、一番実感として成果が上がっていると思うのは、ということですね。 そして、本市は子育てをしやすいかどうか、質問で5.8％上昇したと答弁がありましたけれども、何％から何％になったか、ちょっと教えてもらっていいですかね。できますか。無理だったら、聞いておりませんので、5.8％上昇したと答弁されておられるので、何％から何％に上がったのかなと思いました。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回の「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計につきましては58.1％ということになっております。前回から5.8％上昇して、この数字ということです。
◆４番（三樹喜久代） 次、少子化対策の進展の（２）にいきます。 注目したいのは、女性の動向で、先ほども少しありましたが、政府の分析によれば、地方出身の女性は、進学や就職で一旦東京圏に転入すると定着する傾向が男性に比べて強く、結婚、出産後も地元に戻る動きが少ない。理由は、出身地に対するマイナスのイメージを持っていると。転入した女性のマイナスイメージというのが、将来性が見込めない、希望する仕事がない、責任ある仕事を任せてもらえない、賃金が安い、想像がつくようなイメージではあるんですけれども、そういったことが集計的に出ているようです。 女性が活躍できる環境を整えるのが将来にとって極めて重要なことは、少子化問題についても言えることではありますけれども、男女共同参画は分かるんですけれども、具体的な政策の中で、女性職員を登用して力を発揮していただいたとかいう、そういう実績はありますでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、三樹議員おっしゃっていただいたように、アンケートとかのデータも含めてお話ししますと、高校卒業して大学行ったり、就職したりして、三樹議員言われたように、戻ってくる方の女性が少ないということが、これ、最終的には少子化になっているというところに着目をしております。 これから、次の後期の総合計画・戦略の中におきましては、やはりそういう女性が帰ってこれるような職場環境、そういうものを整えていかなければいけないというふうに、今、考えておりますので、ＩＴを活用した企業の誘致であったりとか、事務系の仕事、以前も御質問いただきましたように、そういうところを増やしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、もう一点は、やはり男女共同参画の中でよく言われますのは、男性と女性のいろんな個別による差別というか、差があるということでありますので、そういう男性、女性問わず意識を変えていくと、男女共同参画が必要なんだという意識を変えていくということが、やはり必要ではないかなというふうに思っております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） ただいま市長が答弁した内容と重なる部分もあるかもしれませんが、女性の活躍できる環境、仕事として捉えた場合に、やはり本市の企業の給与水準の向上とか、女性のやりたい仕事が豊富にあるとか、育児・介護制度を充実させること等が重要であるというふうには考えております。 例えば、やりたい仕事につきましては、市長が御答弁したように、多くの女性の方が求めているのは事務系の企業、そういった仕事、そういったものかなと考えております。そういった企業を誘致することとか、また、育児や介護で職を離れなくてもよいというような、そういう環境をつくっていく。また、一旦職を離れたとしても職場への復帰が容易になるように支援していくことなど、そういった取組が行政だけでは難しいと思いますので、官民一体となって推進していかなければならないというふうに考えております。
◆４番（三樹喜久代） 時間が逆転しましたので、すみませんけれども、答弁は短めにお願いいたします。 それで、あと、女性の働きやすい職場に積極的な企業を優良企業として認定をしているというのが、川崎市で「かわさき☆えるぼし」というのをやっているみたいです。ぜひ、何か女性の職場の確保に大きく進んだなというような実績を早くつくっていただきたいなと思って、これは少子化対策の大きな柱だと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、コロナ関係のことは説明をるるお聞きしましたので、それで分かるんですけれども、非正規の方６割が移住に興味を持っているという話があります。非正規のです。この中には入っていないですよね。そういう報道があるんです。そういう部分も的としてどのように捉えていくかというのも一つ、東京とかにおられる非正規の方、正規じゃなくて非正規の方に的を絞ってするという、一つのやり方もあるんじゃなかろうかというのを思います。そういうちょっと形の上ではどうでしょうか、難しいでしょうかね。 それから、
ワーケーションのことなんですけれども、なかなか業者さんにお願いするような話にはなっていますけれども、これ、何かなかなか難しいというのはお聞きしています。あくまでも、フリーランスならともかくどこかの会社に属している方は、じゃ、日向に僕は移りますよみたいな部分って非常に難しい、フリーランスの人じゃないと難しいと思うんですよね。だから、企業にとって何か利点、企業にとって利点がなければ、わざわざこちらに社員を送って仕事をしてもらうというのはないんじゃないかなと。 そうなると、日向市の企業も、その人たちが来てくださることで、ちょっと浅はかかもしれませんけれども、例えば、この日向市の優良な企業のところに張りつきたいとか、必ず１人、すぐに連絡とかができるような人間を置きたいとか、そういったことがあったり、あと、先々、日向市じゃなくてもいいですよ、宮崎県でそういうことが考えられるような、要するに日向市の企業にも、そして来られる企業さんにもメリットがなければ、ただ観光、サーフィンということで呼ぶというのは、この
ワーケーションは非常に難しいんじゃないかなと、私なりは思っているんですけれども、そこの辺ちょっと、専門家に任せるだけだとなかなかうちに即したものができないんじゃないかなと思いますが、そこ辺どうでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男）
ワーケーションにつきましては、会社を辞めて移住とか、そういうことではなくて、１週間とか２週間とか会社の休暇を取りながらも行った先で仕事を幾分するということで、仕事をしながら休暇が取れるということで、利用者としてはリフレッシュした環境の中で仕事と休暇が取れるということで、生産性も向上するというような取組でございます。 企業としましても、そういった
ワーケーションを取り組んでいる企業ということで、優秀な人材の確保ができるとか、求職者へのアピールができると、そういった利点があると言われておるところでございます。
◆４番（三樹喜久代） これからいろんな議員が質問をされていくと思いますので、進展も見えてから、また必要なときは質問をさせていただきます。 市営住宅の在り方についてということなんですけれども、もうお分かりのとおり、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的にするということでありますので、生活困窮世帯の住民は、そんな方ばかりではありませんけれども、経済的に困窮した状況にあるにもかかわらず、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれたりする親族や友人とかが少ないという事情を抱えているというのが、通例の見方です。 先ほども、御答弁の中にありましたけれども、要するにいろんな連帯保証人を要求する理由としては、公営住宅の入居者のトラブルとか、あと亡くなられたことの云々というのが言われていたと思うんですけれども、これであれば、ただの連絡先があればいいんじゃなかろうかなというのが一つあります。 この間、４月１日付で民法のほうで規定された部分があって、限度額ですかね、そういった部分があって、なかなか今から先しっかりくくられると、なおさら保証人になる方が少なくなるというか、難しくなっていくと思うんですね。 実際、この１年ぐらいでいいですので、保証人の方から徴収をしなければならなくなった事案というのはどんなものですか。
◎建設部長（古谷政幸） 連帯保証人につきましては、先ほど、市長が答弁させていただきましたように、家賃の債務保証のほかに、やっぱり孤独死、また独り暮らしの方が病院等で亡くなる、そういった事例を見ると、残された家の家財道具の処分が非常に問題になっているということであります。 そういったところを考えますと、この保証人の方に、そういった後の処理をお願いしている事案等もありますので、連帯保証人につきましては、今現在２名ということでお願いしているところなんですが、県内の自治体、県の情報を見ますと１名等でやっているところもありますので、今後ちょっとそのあたりを検討していきたいというふうに思っております。 〔「家賃を取った事例があるとか」と呼ぶ者あり〕 〔「保証人から、今年度保証人に請求していくと」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（古谷政幸） 滞納された方から、保証人の方から家賃徴収をした事例はございます。
◆４番（三樹喜久代） １年以内。 〔「去年、件数」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（古谷政幸） １年以内でもあります。あるということです。
◆４番（三樹喜久代） 保証人からお金を頂いたということですかね。 それと併せて、もう動き的に、ここからずっとこの先、市長、もうどんどん廃止の流れになってくると思うんですよね。近所を見ないでさっさと廃止にされたほうが、もうこれ時間の問題だと思います。行き渡るのは。だから、その辺、今ちょっと保証人の数を１にするとかいう話もありましたけれども、ぜひ早めに決断をしていただいたほうがいいんじゃなかろうかと思います。 時間がありませんので、次、いきます。 もう一方的にしゃべるしかない状態です。 あと、空き部屋が200以上あるんですよね。２割が空き部屋なんです。そういう中で活用をしっかりと考えていただきたいのと、やっぱり入れないで相談に来るの結構あるんですよ。だから、そこの辺、経費とかいろいろあるんだとは思うんですけれども、でもぜひ、私のところには、入れないで相談が結構来ています。だから、そういう人のための公営住宅、市営住宅なのに役目を果たしていないように思われます。 最後に一つお願いします。８秒。お願いします、市長。
◎市長（十屋幸平） 今、先ほど最初に御答弁しましたように、たくさん、262戸あるんですが、現実問題として古くなっていまして、５階とかに空いていたりとかして、そこに、例えば櫛の山団地なんか非常に狭くて、そこを新たに改修するといっても、そこになかなか入りたがらないという側面もあったりします。そしてまた、もう古くて使えない市営住宅も、市営住宅としてあります。 そういうあたりやはりしっかりと整理して、何戸必要なのかとか、そういうところを検討しなければ、全部が全部一緒にどんどんきれいにしていくということができませんので、できるだけそういう入れるような状況をつくるために、一回調査をかけて、そして何戸これから残していくのかというところも検討していきたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 以上で、４番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前10時42分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、15番
黒木英和議員の発言を許します。 15番
黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） 〔登壇〕それでは、一般質問を始めさせていただきます。 １、危急存亡の秋に危機感を共有するための小演説。 1951年、昭和26年に日向市が誕生して70年が経過しようとしている中、現在の状況は、市史上最大の危機の真っただ中にあるというのが私の認識である。コロナ禍とは何か。私の解釈は、身体をむしばむと同時に精神をも侵食する物理的かつ形而上学的現象である。身体と精神の表層から深層にかけて、そして、生産活動、経済構造の隅々まで疾風怒濤の様相を呈している。老日向市に風雲急を告げる危急存亡の秋（とき）である。 直近の経済状況は、コロナウイルス発生から急転直下、悪化の一途をたどり、1929年の世界恐慌に次ぐ、100年に一度の経済不況と言われている。事態が唐突に急変し、嵐の来襲に準備する間もなく渦中に放り込まれ、倒産する企業や解雇されて路頭に迷う個人が出始めている。この惨劇を、最も収入面において影響されない我々議員や市長をはじめとする職員の方々は、どれだけ市民の実情を理解し、寄り添うことができるだろうか。 加えて、経験したことのない初めての現象がある。これまでにも、大小の差こそあれ、日本社会は不景気の波を繰り返しかぶり、そのたびにあの手この手を講じて経済危機を乗り越えてきた。しかしながら、我々は、過去、これほどまでの精神危機に遭遇したことがあるだろうか。個人的、局所的ではなく、誰もが横一線、同じ環境下で見えない敵におびえている。敵は本能寺にはいない。一体どこにいるのか。神の見えざる手は働かないままではないのか。終わりの見えない不安、いつ、誰がどこで感染してもおかしくないという恐怖、激変する生活様式、冷え込む地域経済、日々刻々と精神的、物質的にじわじわ締めつけ上げられる感覚を覚える。その鈍い痛みが身の回りの人へ、事へ、物へと向かっていら立たせ、不信感と攻撃性を増幅させている。 我々は、この生涯に幾度とない危機的状況に対して、どういった表情、姿勢、心持ちで相対するべきか、全国の自治体が同じ問題を突然目の前に突きつけられ、一方的にさいは投げられたのである。どの自治体が優れており、どの自治体が劣っているか、数年後の将来、答えが出るだろう。行政のみならず、本市の人、物、金、あらゆる資源を結集しての解決力が問われている。やれるべきことは全てやらなければならぬ。 その核となる政策概念は極めて明瞭である。これは、私の政治理念、市民の９割が中間層へを実現するための第一概念でもあり、一言で言うと贈与、つまりは富裕層から貧困層への富の再配分である。コロナ禍の状況下でも、終息後の社会においても、今後50年の賞味期限を持つであろう秀逸な概念であると自負している。 この贈与は、金銭、物質だけの意味にとどまらない。社会関係としての、また精神衛生としての富裕層から貧困層への贈与も含まれている。日向市を贈与のまちへ、日向市と言えば、贈物のまちを代名詞に、抽象的で分かりづらいが、いずれ全貌を語るであろう私が信じる夢想である。 ここで、今現在に活を入れるために、過去を予言し、未来を追憶して時間をつなげたい。我々は、過去と未来に大きな責任を負うものである。あそこの草葉の陰から郷土の発展に力を尽くした数十万人の先人たちが、市長をはじめとする行政の一挙手一投足を凝視している。一方で、未来の市民が、天上の時空世界において、不安の面持ちで自分の出番を待っている。我々はさらに謙虚に、そしてもっと緊張した姿勢で、これら過去と未来の声なき声、姿なき姿に思いをはせるべきである。畏れ方が圧倒的に足りない。 50年後、庁舎と議場はこのたたずまいをそのまま残しているだろう。しかしながら、今議場にいる我々はそっくり世の中から退場し、未知の市長、議員、職員が喧々諤々の議論を交わしていることであろう。彼ら、彼女らに負の遺産、膨大な借金を残すことはできぬ。必ず歴史に刻印される2020年コロナウイルス発生事件を、精神的にも経済的にも乗り越え、後顧の憂いを断ち切ってバトンを渡さなければならない。 最後に伝えたいこととして、長期戦の戦争が始まっています。文字どおり血の流れる戦争が始まっています。そして、一部の人々はとことん疲れ切っています。敵はコロナウイルスだけではありません。攻撃的になった、神経質になった、不安定になった人々の心をどのように静め、おおらかな心を取り戻せばいいのでしょうか。力尽きて倒れた人、心ない風評で傷ついた人の人生をどうすれば修復してあげることができるのでしょうか。 それに対し、一番の武器となり妙薬となるのが言葉であることは間違いありません。今、まさに市長は自らの筆と声で大いに市民を鼓舞し、復活の物語を語ることで、未来へのパースペクティブ、見取図を示してください。公共政策ではなく、百年の大計である政治哲学を聞かせてください。喜怒哀楽を率直に表現した人間味あふれる声、強い思いと固い決意に悲壮感がはじけ飛ぶような文章を切望します。数式のような文体ではなく、メタファー、比喩を多用した詩的な宣言文を待っています。 これから日向市は、本当にたそがれを迎えるのでしょうか。いや、決してそうはならないことを信じて嘆願とします。 ２、議員になっておよそ１年半の間に５回議会を経験しての感想を述べたい。 大きく三つほど考えを持ったが、手前みそながら、なかなか急所をついていると考えるので、感想の感想をお聞かせ願いたい。 改めて考察すると、どれもが本市議会だけでなく、県議会にも国会にも当てはまるような特徴と言える。議会全体に対する批判と同時に、私自身に向けての自己批判にもなっている。 （１）年齢を４分割、男性の39歳まで、男性の40歳以上、女性の39歳まで、女性の40歳以上とした場合、議場にいるほとんどの人間が男性の40歳以上に該当する。 性別や年齢だけを意識して、女性や若者が多い議会のほうがよいとは決して思わないが、かなりの偏りがあるのは確かである。よほどの想像力を発揮しなければ、４分割全体を網羅するきめ細やかな政治はできないのではないか。中年以上の男性が使うもっともらしい言葉や、理屈のための理屈で固められた男性寄りの政策になっていないか。仮にこの議場のほとんどを女性の39歳までが占めていたとしたら、今と同じ日向市の姿になるだろうか。 （２）説明資料、答弁書等に文体、話体がない。 このような画一的で無機質な文体や話体は、数字や数式と同じで、読み手に情報を正確に伝えることには有利に働いても、情感に訴えることは困難である。そのため、大事な事案であればあるほど、心に響いてこないという残念な結果になる。 全ての文章に個性を持たせることが不可能なのは承知の上だが、本当に共感してもらいたい事案については、書き手あるいは読み手が自分の気持ちが乗っかった独自の文章をつくるべきである。無表情な名文よりも魂のある悪文のほうがよい。 （３）ユーモアの感覚が希薄である。 この項目が一番簡単には納得してもらえないと考える。しかしながら、一見どうでもよい瑣末な問題に見えて、その実は想像以上に大事なのではないだろうか。少なくとも私にはそうである。 ユーモアとは、単に相手や周りの人を笑わせることだけではない。くすっと相手や周りの人を笑わせることで自分の主張する言説に興味を持たせ、共感してもらう度合いを上昇させる効果があると思う。また、長い時間の発言の中では、強弱のリズムをつくり、小休憩の役割を果たすと思う。ひたすら攻撃的な質問や一本調子の答弁では、どれだけ内容が秀でていても、聞き手を飽きさせ説得力に欠ける場合がある。 ３、本市における首長論、組織論について伺いたい。 （１）市長が信奉するイデオロギー、政治的立場、思想傾向はどのようなものか。また、イデオロギーを重要視しないとすれば、それに代わるものは何か。 （２）政治が目指す市民、人間にとっての幸福とはどのような状態だと考えるか。 （３）影響を受けた人物として吉田松陰の名前が挙がっていたが、古今東西の政治家で影響を受けた人物あるいは評価する人物はいるか。また、いれば、それはどのようなところか。 （４）在任期間が憲政史上最長の内閣総理大臣となり、先日、辞意を表明した安倍晋三氏の業績について、何を評価し、何を評価しないか。 （５）組織のリーダーとして評価する人物はいるか。また、いれば、それはどのようなところか。 （６）市役所職員の職場環境、労働事情を市内の民間企業と比較してどのように分析しているか。職員の多くは10代や20代で入庁するため、民間企業の事情をそれほど知らずに、今置かれている労働環境を普通、当たり前だと認識している人が多いのではないだろうか。 （７）職員の間で、仕事に対する意識、勤務姿勢に個人差があるように思われる。疲労こんぱいになりながら限界近くで働く職員がいる一方で、その対極にあるような職員が存在しているという、いわゆる働きアリの法則が当てはまりはしていないだろうか。潜在能力の高い職員が十二分に力を発揮できるような組織改革や意識改革が求められはしないか。 以上、壇上よりの質問とします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 15番
黒木英和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕15番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、政治分野における女性の活躍についてであります。 平成30年に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、２年余りが経過をいたしました。しかしながら、日向市議会における女性議員の割合につきましては、全国平均より低く、政治分野における女性の参画が進んでいない状況であります。 女性が政治分野において活躍し、女性の視点を政策に反映させることは、男女の均衡を図り、より暮らしやすい社会を実現することにつながることから、政治分野においても男女共同参画を進めることが大変重要であると考えております。 今後とも、意識改革や人材育成を図るとともに、政策・方針決定過程に多様な立場の人の意見を反映させるよう、より一層の男女共同参画の推進に向けて、学習機会の充実や啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、答弁における表現方法についてであります。 伝える側といたしましては、相手の心に届く言葉を選び、理解していただくことは大変重要であると認識しているところであります。 議会における提案理由の説明や答弁に用いる表現につきましては、読み上げるだけでなく、文章としても配付しておりますことから、正確な内容をお伝えすることができるよう、ある程度の統一した表現を用いているところであり、私の真意が伝わるような答弁を心がけているところでございます。 次に、私の首長論、組織論についてであります。 私は日向で育った
子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような、笑顔があふれ、心豊かな日向市の実現を政治理念として各種施策に取り組んでまいりました。 その中で根幹をなすのは、至信、信じることを貫くという信念と、現場主義と対話であり、これまでも多くの機会を通じて市民と対話し、それらに基づいた市政運営に邁進しているところであります。 これらの取組を通して、市民福祉の向上を図りながら、市民が幸せな生活ができるよう努めているところでありますが、市民ニーズも多様化、複雑化しており、物質的な豊かさだけでなく精神的な豊かさを求めるなど、個人が求める豊かさや幸せの指標も様々でないかと考えております。 このことから、幸福の状態を一つの尺度ではかることは大変難しいと考えておりますが、市民の皆さんが住み続けたい、住みやすいと感じるまち、また、各種施策に対する満足度が高いことが市民にとって幸せな状態であり、本市の目指すまちづくりの姿であると考えております。 なお、市政運営を進める上では、私が最も影響を受けているのは吉田松陰であり、その松陰や勝海舟など、時代の転換期となる幕末の時代に多くの若者に学問を説き、将来の日本を担う人材を多く育てた佐久間象山の思想や人生観も参考にしているところであります。 次に、安倍首相の評価についてであります。 まずは、長きにわたり国政運営に当たってこられたことに対して敬意を表したいと思います。経済や外交で難しい問題を抱える中、首相として７年８か月間、国内外における諸問題の解決に取り組まれてきたことは相当の心労があったものと考えております。 これまでの評価につきましては、経済対策により低迷していた株価が回復するなど景気が拡大したほか、国土強靱化や地方創生の推進により、地方への支援に尽力をいただいたと認識しておりますが、一方で、桜を見る会の問題など、国民に対する説明が不十分であったのではないかとも考えております。 なお、私自身、組織のリーダー、そして行政をあずかる者として、稲盛和夫さんが言われている利他の心を意識しております。自分だけのことを考えるのではなく、市民サービスを最善に考えることで、視野も広くなり、市民に寄り添った形での判断ができるものと考えているところであります。 このような考えの下、民間感覚を学んでもらうことを目的で、入庁３年目の職員に対し、民間企業派遣研修を実施しているところであります。研修を受けた職員からは、「お客様の立場に立って考えることの大切さを学べた」、「接遇能力の向上が求められると認識した」、「コスト意識、仕事の効率化の重要性を学べた」といった報告を受けており、民間企業の職場から多くのことを学ぶことができたものと捉えております。 最後に、職員の意識改革等についてであります。 地方分権や少子・高齢化等の急速な社会変化に伴い行政ニーズは多様化し、業務が加速度的に増えている中、職員は、限られた財源と人員で適切なサービスを市民の皆様に提供することが求められております。このため、管理職のマネジメントにより、業務の分散化、標準化を図っております。 また、職員一人一人の能力を十分発揮させることが肝要であると考えておりますので、意識向上を目的として、全職員を対象に、広く政策提案を募集する取組も行っているところであります。 今回のコロナ禍における政策提案につきましても、若手職員による政策提案チームを組織させたところでありますが、今後も、このような取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１５番（黒木英和） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を始めたいと思います。 まず、私も１で、コロナ禍における小演説ということでさせてもらいましたけれども、今、橋下元大阪市長がいろいろテレビに出て、首長のその大変さというか、いかに仕事が大変かというのをいろんな番組で言われているんですけれども、以前、私も市長と何かお話しする機会があったときに、多分、１年の365日の上で20日ぐらいしか休みがないよというような話をお聞きしまして、特に、今、コロナ禍に加えて台風の災害とか、ちょっと市長に疲れが見えているんではないかなと、こちらからそう見えてしまうんですけれども、体調面についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 体調面を御心配いただきまして、ありがとうございます。 やはり今、コロナ禍で、コロナに対応する対策とか、大変忙しい反面、今、夜の会合とか、土日のいろんな方の出事っていうのがほぼないという状況でありますので、そういう面だけを取りますと、体調的にも全然問題はないと。 しかしながら、やっぱり今回の６月議会もありましたように、東郷病院の問題であったりとか、サンパークの温泉館の問題であったりとか、やっぱり断を下していかなければいけない課題等が多々あります。そういうところで、ストレスとかそういうものは十分あるというふうに自覚しておりますので、土日にはやっぱり家庭菜園やったりしながらリフレッシュをして、そしてまた月曜日から頑張っていこうということで、今、いろんな体調管理を含めて取り組んでいるところでございます。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 もしかしたら本当に疲れているかもしれないですけれども、ここで疲れているとは言えないですよね。御自愛くださって、公務に励んでいただければと思います。 私、この１の小演説なんですけれども、こういうやり方で一般通告書を出したときに、今日の一般質問の日の前までにいろいろ賛否両論いただきまして、面白いやり方やねとか言う人がいる一方で、難しくて何言っているか訳が分からないと。議員の方からも、楽しみにしているよという意見がある一方、こういうふうに書いたからにはもう絶対笑いを取らないといけないよというような意見ももらっています。 ちょっと私、今回ちょっと訴えたいことが多くて、何か独演会みたいに、もしかしたらなるかもしれないですけれども、よろしくお願いします。 １の演説なんですけれども、これ、答弁は求めていませんので、答弁よろしいんですけれども、一応私がこれを書いた理由というのが、やっぱり今コロナ危機にあって危機感を共有したいと、危機感共有した上で、何とか一体となってコロナ危機を乗り越えたいという気持ちがありまして、だから、文章というのは大していい文章だとは思っていないんですよ。意識したというのが、緊張感が高い文章をつくろうと思って、緊張感が高いというのと、文章にちょっと感情移入をしようということで、前のめりになった文章を書こうと思って、その危機感を伝えるために、それを意識して書きました。 何か前のめりになっていませんか、この文章。なっていませんか。前のめりというのは、そんなちょっと落ち着きなよと言われるような文章のことです。もし、危機感が伝わったなら、うれしいなと思っています。 特に感想ありませんよね。ありますか。あれば何か。
◎市長（十屋幸平） 私も、議員生活も含めて、議場に立つ、また議場で質問した経験ありますが、こういうふうな議員の皆さんが自分の思いを話すということはなかなか珍しいということであります。 私が市議会、県議会通して、議員を一応退くときに、やはりそれまでの議員生活の総括、いわゆる総括をして、今まで自分の反省も含め、それから市議会、県議会のこれまでの取組について30分ほど話しして、そして時の首長さんに感謝を申し上げながら、そして職員さんの皆さんにも感謝を申し上げながら、１個だけ質問して終わった経験が２度ほどあります。 そういうことを考えますと、やはり今までの質問の在り方というのも変わってきていいのではないかなと。自分の思いを、このふるさとに対する思いを伝えることというのも、やはりこれ、見られている方もおられますので、そういう思いで、例えば、黒木議員の人となりというのが分かっていただけるんではないかなということで、これは一つの方法ではないかなというふうに思っております。 そして、緊張感を高めるためということでありましたが、私どものほうも、やはり今回のコロナに関しては、これから先の日向市政をどうやっていくのかという、また新しい取組も考えていかなければならないということで、部長会とかやる中におきましても、やはり緊張感を持ってやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
◆１５番（黒木英和） 力強いメッセージありがとうございます。これからの市政運営に、私もできるだけ力の限りお手伝いできたらなと思っております。 では、２に入りたいと思います。 ２に入るんですけれども、この答弁書を頂きましたけれども、ちょっとこの答弁書の文章の作成過程について教えていただきたいんですけれども、これ、私が出した質問に対して、文章を作るのは文章を作る担当者がおられると思うんですけれども、これは市長がそういう文章担当者に対して、こう思っているよというのを伝えて文章担当者が書くのであればいいんですけれども、先に文章担当者があらかじめ答えみたいなのをつくって、それを市長に見せていいですかというのであれば、ちょっとこれは問題があるのではないかなと思うんですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 職員とはいろんな場面で話をします。課題があるときもありますし、例えば、決裁を持ってくる場面が市長室であって判こ押すんですけれども、そのときに、その職員と、ただ判こを押してぱっと返すんではなくて、雑談をするように心がけています。私の考えなり、例えば上下水道の整備の話であったり、ここはこうだよねああだよねと話をして、前の古い管が埋まっていて、どこが設計図と違うとか、何でそうだったのとか、そういういろんな話をする中で、私の思いというのもお伝えをしています。 それから、前にもお話ししましたように、毎月、９月なら９月の、今月は２日ですか、市長メッセージということで、時の議会の中身であったりとか、いろんなことを話します。そして、もう一つは今月の一言というのでお話をします。 今月の一言をちょっと上げますと、相田みつを、書家であったり詩人であったりする方なんですが、「にんげんだもの」という本があります。そして、今回はコロナのことがありましたので、ちょっと読んでみます。「アノネひとのことじゃないんだよ じぶんのことだよ」という詩なんですね。いわゆるコロナは他人事じゃないんだよ。自分のことなんだよ。だから、人に優しくしなさいよという、簡単に言うと、そういう感染者に対して優しさと思いやりで接しないといけないよという話をしています。そういう様々な面で情報発信しています。 今回の文章についても、書くのは書きますけれども、修正をかけたりとかしながらやっていただいております。ですから、できるだけ職員とは、私なりの人となりを知っていただいて、考え方も、財政的なヒアリングもやりますので、そういうときは、こうだああだという議論をしてやります。ですから、職員も私に対して、いや、市長そう言いますけれども、こうじゃないですかという反論も十分にします。ですから、そういう中で、私の思いを答弁書の中に入れてもらっているということであります。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 それでは、２の（１）から、再質問させていただきます。 私、これ、文章の最後につけようかつけまいか、結局つけなかった文章がありまして、そのニュアンスだけでいくと、最後に女性に選ばれるまちを目指しましょうという文章をつけようかなと思っていたんですけれども、これが、よく考えたら、まず自分自身が女性に選ばれていないのに女性に選ばれるまちとかいう、何かやじが飛んできそうで、取りあえず文章には書かなかったんですけれども、間違いなく女性に選ばれるまちというのがこれから成長していきますので、政治分野も含めてよろしくお願いいたします。 ここは、次にいきます。 （２）なんですけれども、私、これ結構重要だと思っていまして、この答弁書、なかなか心に響かないというか、共感できないというか、その内容は分かるんですけれども、じゃ、納得したというようなのがなかなかなくて、それで、やっぱりこれ、その文体、これ日向市だけじゃないと思うんですよ。ほかの自治体にしても、国会にしてもそうだと思うんですけれども、こういう言葉でやっていると、多分なかなか国民とか市民には共感できないんじゃないかなと、そういう訴える力がないのではないかなと思っています。 一応、文体、話体になるんですけれども、私、執行部の皆さんの中で一番これ持っているなと思っているのが教育長なんです。 教育長は、文体、話体を持っているなと思うのが、何かむっとするような意見が来るときがあるじゃないですか。そのときに、教育長は、それに対して言葉ではちょっと毒を持って、毒と言ったらいけないんですかね、ちょっととげのある言葉で言い返すじゃないですか。僕、だから教育長が話されることはちょっと納得するんですよ、そういうのも含めて全体的な内容。ちょっと変な質問ですが、そういうのは意識して答えられているんでしょうか。
○議長（黒木高広） 英和議員、通告書がありますので、答弁は。
◆１５番（黒木英和） 分かりました。いいです。 文体が、あと、近隣の首長さんで、今、延岡市長を辞められましたけれども、首藤前延岡市長ですか、この方、その文体を持っているなという、その話体を持っているなという……。会ったこともないんですけれども、だから、
ホームページ等に書いてあるメッセージとか、そういうのを見て判断したんですけれども、やっぱりどの分野でもですけれども、一流の人というのはその文体、文体というのは個性と考えてもいいんですけれども、個性のある言葉だったり、表現だったりを持っているんじゃないかなというふうに思うわけです。それ持っていないと、人には思いが伝わらないのじゃないかなと思っています。 市長は反論されると思うんですけれども、コロナと台風のときにメッセージを、市長から市民へのメッセージというので出されておりまして、あと、ユーチューブにも二つ出されているんですけれども、なかなか画一的で何か棒読みされているのかなと、そのユーチューブはですね。そのメッセージについては、市長が書いたんじゃなくて、職員が書いたんじゃないかなと思われるんですけれども、何かその辺の真相というか、どんなふうにつくられたかというのを教えてください。
◎市長（十屋幸平） ユーチューブに関しては非常に不慣れな部分があって、ワイワイテレビもそうなんですけれども、間違ってはいけないということがありますので、一応文章に書いたのを読ませていただきました。 先ほどのメッセージの話もそうなんですけれども、私がたたき台を書いて、それを職員さん、文章作成能力ありますので、そこでたたいてもらって、それが逆に固い文章になるのかもしれませんが、そういう取組でやらせていただいております。 先ほど、女性に選ばれるまちになればいいということで、黒木議員が、この議場の笑いを誘うような発言もあったんですが、本来ですと、やはりいろんな話の中で、この答弁書の作り方というのは、どうしても画一的に定型文みたいな形になってしまうんです。ですから、私どもが、いつもこうやって、二の矢三の矢お話をするときは自分の言葉でお伝えしようと思うことがあって、それでお伝えをさせてもらっています。 ですから、どちらかというと、私も答弁書を読むよりこうしてやり取りしたほうが、私は好きなほうなんです。 先ほど、今日はちょっとトーンを上げて答弁読んだって感じられなかったかなと思うんですけれども、少しトーンを上げて読んだつもりです。 ですから、もう１発目の最初の答弁書はどうしても固くなってしまうというところは、先ほども答弁したように、正確性を持ってやるためにどうしてもそういうふうになってしまうということで、２回目、３回目の、こうやってやり取りをするところのほうが、私としてはもう非常にやりやすいというふうに思って、御理解いただきたいと思います。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 あと、市長、私のようなこういう質問とかは別にいいと思うんですけれども、大きな案件ですか、これからはコロナもそうですし、これから体育館建設に向けてというのも大きな案件になると思いますので、そういう大きな重大なことについては、市長のメッセージは、ちょっと画一的じゃない文章で市民に対して訴えていただけると、より説得力が増すのかなと思っています。 では、（３）いきます。 これが、ユーモアの感覚がないんじゃないかという話なんですけれども、これ、本当に難しいんですよね、ユーモアというのが。これ、そうなんです、難しいんです。大体意図して笑わせようとしたら滑るんですよ。何か意外と自分の知らない、何か真面目なときのほうが笑いが聞こえたりするんで、難しいというのは分かります。 あと、ユーモアというのは、やっぱりその世間の常識とか価値というのをちょっと転倒したときに笑いというのが起きると思っているんで、今の言葉に対して厳しい世の中の中では、ちょっと毒のある表現とか、言い回しというのがしにくいというのもあると思います、言いにくいというのが。 しかし、何かちょっとこれは私にとっては結構大きな要素でして、もし皆さんなかなか納得できなければ、もう私が頑張って一人でこれをこれからもやっていきたいと思っています。 すみません、ちょっと今、（３）でちょっと言い忘れたことがあって、ユーモアのほかに、例えば国会の、特に国会がひどいと思うんですけれども、国会の野党議員が出てきて、首相とか大臣に対して、本当にいかにも頭が切れそうな議員が鋭い突っ込みを入れているんですけれども、これ、何かよさそうに見えて僕は全然駄目だと思っています。やっぱり質問するときには、やっぱりちょっと逃げ道というか、ちょっと余裕を持たせないと、もう逃げ道もない質問ばかりしていたら、答える側ももう答える気もなくすと。もう、かわしてかわして、逃げて逃げてということになると思いますので、これ、どっちかと言ったら議員のほうの課題かなとも思うんですけれども、これも重要じゃないかなと思います。 それでは、３に入りたいと思います。 （１）なんですけれども、これ、前回、私は市長に市長の政治信条は何ですかと聞いたら、こういう答えが返ってきたんですよ、同じ今日の。ちょっと自分が聞きたいのと違ったなということで、今回はイデオロギーという言葉に変えたんですよ。信条じゃなくてイデオロギーと言ったら、ちょっと政治性が強いというか、昔で言うと、マルクス主義とかそういうことになるんですけれども、そういう意味でちょっと、例えば私だったら保守左派というのを標榜していまして、地域の伝統とか風俗とかを大切にしながら、左派というのは、経済活動としては富の再分配を一番というふうに考える考え方なんですけれども、そういうのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、これ、前回と多分８割ぐらい一緒だと思うんですよ、内容が。 何かそういう意味で、イデオロギーとしては何かお持ちになっていないのか、ちょっと再度お聞きしたいんですけども。
◎市長（十屋幸平） 自分としては、どちらかというと保守的な人間であります。ですから、古い考え方を持っているということで、やはり政治的に言えば保守的な考えがありますので、今、黒木議員が言われたように、保守左派ではなくて、保守本流かなというふうに思います。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 何か初めて聞けて、ちょっとうれしく思いました。保守本流ということで、合う部分も多いと思いますので、よろしくお願いします。 （２）にいきます。 これまた意地悪な質問だなと思われたかもしれないんですけれども、なかなかこれ一言では答えにくい設問になっておりまして、回答としては、市民の皆さんが住み続けたい、住みやすいまちというのと、各種施策における満足度が高いというのが幸せな状態であるというお答えだったんですけれども、私は、その幸せな状態というのは心の平安だと思うんですよ。 心の平安というのは何かと言ったら、不安のない状態。できるだけ不安のない状態というのを、ちょっと消極的なんですけれども、それが一番幸せな状態なのかなと。心に不安のない状態があるというのが幸せというのが、私のちょっと考えでして、そうなると、特に今、コロナ禍の中で市民も非常に不安がっていると思うんです。不安、それは経済にしても、社会的な人間関係にしても不安を持っている人が多いということで、これを一番取り除くのが、今の状況でいくと一番の幸せに近い状態だと考えています。これ、答弁はいいです。私の考えを言っただけですので。 ちょっと時間がなくなってきたので、（６）と（７）をちょっとしたいんですけれども、（６）と（７）です。 （６）日向市の市役所の職員が民間企業と比べてなんですけれども、これは、一応私の分析で言うと、まず従業員数、職員という言い方になると思うんですけれども、これはもうトップクラスです。給料もトップクラスです。休日の日数、これもトップクラスです。福利厚生、これもトップクラスです。優秀な人材、これもトップクラスだと思うんです。条件もかなりよくて、私ちょっと以前、ほかの自治体なんですけれども、臨時職員として働いていたことがありまして、そこでそこの自治体の職場とかを見てきたんですけれども、そこで働いて持った感想が、職場が穏やかなんです。穏やかな感じで、穏やかというか和やかなんです、和やか。そこで、その職員も穏やかな人が多いんです。人格者というか優しい人が多いです。上司が部下にあまり厳しく接しないんです、上司が部下に、という印象を持ったんです。民間企業と比べてです。感想が、いいところだなと思ったんです。こういうところが職場だったら、これは言うことないんじゃないかなと思ったんです。 だから、市役所受けたいという人たちが相談とかに来たら、ぜひ受けなよという話をするんですけれども、ただこういう状況が、10代とか20代に入ってきてずっと長いと、これが当たり前と思って、日向市の中ではかなりのいい条件で働いているということを忘れるというか、なってしまうと思うんですよ。これ、別に非難しているわけじゃなくて、そういうのを職員さんが自覚することで、随分その働き方が変わってくるんじゃないかなと思っています。 その原因というか要因が、一つはやっぱりそのお金もうけをしなくていいから、お金のことを考えなくていいからというのがあると思うんです。 私は、民間企業で働いていたときは、もう大変な、今言っていたのの逆です。職場は殺伐としていて、癖のある人が多くて、人間関係はぎくしゃくしていて、上司が非常に厳しいというのがあって、それに比べたら非常にいい職場だということで、そういうものだというのはちょっと自覚して、できれば、ここじゃなくてこの裏側にいる職員の方とか、今、下で働かれている方とかに自覚を持っていただけたら、また随分変わってくるんじゃないかなと思っています。 最後になりますけれども、ちょっと意識改革、これ、答弁されていましたけれども、私も意識改革、どうしたら日向市、日本一の自治体、職場になるかというのを考えていまして、ちょっと提案させてもらいますけれども、一応私が考えているのが、ちょっと結論から言うと、これ私の言葉なんですけれども、権力のコペルニクス的転回というのをやりたいと思うんです。権力のコペルニクス転回って、ちょっと格好よくないですか。 コペルニクス的転回、これ、180度物の考え方が変わるということです。天動説から地動説へという。それを権力でやろうということなんです。権力って何かといったら、権力を持っているほうが駄目という考え方です。だから、市長が一番駄目なんです。２番目に僕が駄目なんです、要するに議員がですね。職場の環境で言うと、部長が一番駄目なんです。次は課長が駄目なんです。職員と市民だと、職員のほうが駄目なんです。職員のほうがいい条件で守られているから職員のほうが駄目なんです。という意識。駄目というのは人間的に駄目じゃなくて、職業的にということです。という意識を持ってやれば、随分いい職場になると思っています。 ちょっと簡単でしたけれども、すみません、意図が通じないときにはまた説明したいと思います。 すみません、以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 答弁はいいですか。
◆１５番（黒木英和） いいです。あっ……
◎市長（十屋幸平） （６）については、先ほど答弁させていただきましたように、私も同じような考えがありますので、入庁して３年目の、一応市の職員として仕事を覚えて、そして慣れてきたなと思う頃にサービス業に行ってもらって、短い期間ですけれどもいろんなことを体験してもらうと。やっぱり環境が違うんだよということを、身をもって体験してもらうということで、そういう取組を平成29年からやらせてもらっています。それをずっとやっていくことによって、浸透していって、いろんな日向市役所の中でも変わってくるのかなと。それが最終的には意識改革につながればというふうに思っています。そういうところをしっかりやらなければいけないというふうに思っております。 それから、もう一つだけ付け加えさせていただきますと、稲盛和夫さんのお名前を出させていただきました。利他の心というところをしっかりとやっぱり意識してほしいということで、常々この言葉は繰り返し繰り返し言わせてもらっています。人のため世のために働くことが最高の徳なんだというところを、市の職員皆さんが考えて、そして、実感してもらえれば変わってくるんではないかなと。ですから、あえて今日もこうして答弁する中で、聞いている職員たくさんいますので、そこのところをしっかりと認識していただきたいということで、答弁させてもらいました。 そして、もう一つ稲盛さんが言っているのは、先ほど、富の分配ということをおっしゃっていましたけれども、社会的に企業が利益を上げる、これ当然のことであります。そして、それを社会に貢献していく。利他の循環という言葉を使われておりますが、そういうことも、やはり企業としてはこれからやっていかなければ生き残っていけないんだよと、そういうお話もされていますので、日向市としては、利益を生むことはできませんけれども、やはり最初に申しましたように、利他の心を持って市民の皆さんに接していただくために、日々頑張っていただいてということでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） 以上で、15番
黒木英和議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時43分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、11番
柏田公和議員の発言を許します。 11番
柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、壇上から質問をしてまいります。 １、第２次日向市総合計画・後期基本計画策定に向けてであります。 これについては、本議会中に全員協議会で説明があるということを、私が失念をしておりまして、これを上げた後に分かった次第です。当局のほうには御迷惑をかけますが、よろしくお願いしたいと思います。 令和２年６月に、令和３年度からスタートする第２次日向市総合計画・後期基本計画策定の資料として、前期基本計画中間成果報告書基礎資料集が配付され、また、
ホームページ上では市民アンケート調査結果報告書を見ることができる。 以下、８点について市長・教育長の見解を問う。 （１）市民アンケートや高校生アンケートの調査結果をどう受け止めているのか、率直な感想を伺う。 （２）後期基本計画策定の基本的な考え方が７点ほど整理されております。施策の必要な見直し、必要に応じて整理・統合等を図るという言葉が随所に見られるが、見直し、整理・統合の基準となる要因、考え方を問います。 （３）広く市民の意見を取り入れる機会を設け、市民参加による総合計画の策定に努めるとあるが、市民参加の数的な考え方はいかがか。 （４）重点戦略の設定が計画の構成で上げられている。前期の成果を踏まえ、どのような取組が候補として上げられているのか。後期基本計画策定の進捗状況を含めて問います。 （５）計画策定体制で、庁内で開催される委員会や専門部会、ワーキンググループで出された意見や考え方、議論が白熱した案件等の詳細な情報の共有は、どのような仕組みで実践されているのか問います。 （６）前期基本計画の中間成果報告書から満足度と重要度の相互の位置関係による評価分析、ポートフォリオ分析で、満足度・重要度とも相対的に低い評価に上げられた10項目の事業・施策について、市長・教育長の見解を問います。 （７）中間成果報告書26ページ、「生きる力を育む教育の推進」では、今後の方向性として、学校規模の適正化に向けた協議に着手するとあります。詳細を問います。 （８）基本目標３「農業の振興」で、薬草の栽培については事業全体を見直す時期にあると私は感じておりますが、見解を問います。 ２、持続可能な自治体経営に向けた自主財源の確保は。 令和２年３月からの新型コロナウイルス感染予防対策で、地域の経済活動が疲弊し、来年度の自主財源等の確保が厳しい局面に来ていると判断する。住民サービスの質を低下させない自治体経営にどう取り組んでいくのか、市長の見解を問います。 ３、市民ニーズに応えられる市民墓地の在り方は。 現在、墓地に関して市民の要望は大きく変化しようとしており、１軒で１区画の墓地を管理する方法から、宮崎市では、合葬墓という形態で永代供養の施設を造っていると聞いております。市営城山墓園でも将来を見据えた新しい墓地の形、墓園の運営形態等に着手すべきと思うが、見解を問います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 11番
柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定についてであります。 市民アンケート調査につきましては、昨年９月に無作為抽出した市民の皆さん2,000人を対象に実施しており、回答率は38.1％、そのうち半数が60歳以上となっております。 調査結果を見ますと、住みやすさについては82％、住み続けたいについては75.4％が肯定的な回答をされており、本市の豊かな自然環境やこれまでの都市基盤整備などが一定の効果を上げているのではないかと考えております。 高校生アンケートは、市内の県立高校３年生を対象に実施しており、日向市内から通学者が64.6％でありますが、将来日向市に住みたいとの回答が19.7％と低く、前回と同程度にとどまっております。 住む予定がない理由につきましては、希望する進学先や就職先がないとの回答が多く、若者に、戻りたい、住み続けたいと感じてもらえるよう、働く場所を確保し、若者が魅力を感じるまちづくりに取り組む必要があると考えております。 施策の満足度・重要度につきましては、消防・防災などの生活環境や健康福祉など、市民生活に身近な施策の満足度・重要度が高い傾向にあると分析をしております。 満足度が低く、重要度の高い施策としましては、前回と同様に、雇用の確保・企業誘致の推進が上げられており、若者の人口流出の要因でもある働く場所の確保について、引き続き重点的に取り組む必要があると認識したところであります。 なお、満足度が低く、重要度も低い施策につきましては、市民になじみが薄く、対象が限定されている施策が多い傾向にありますが、いずれも大変重要な施策であり、その必要性や取組内容について情報発信を行いながら、市民の皆さんの理解を深めるよう取り組んでいく必要があると考えております。 現在、前期基本計画の成果や国・県の動向、市民ニーズなどを見極めながら、地域課題について把握し、事業効果の薄いものや優先度が低いものについては、事業手法の見直しや廃止について検討を進めているところであります。 コロナ禍により先行きが見えない状況でありますので、全ての市民ニーズに応えることは難しく、財源確保に努めながら、より一層の選択と集中により事業の取捨選択に取り組んでいく必要があると認識をしております。 次に、後期基本計画策定における重点戦略等についてであります。 後期基本計画の策定状況につきましては、現在、国・県の動向や市の現状分析、市民ニーズの把握などから、まちづくりの重点課題について整理を進めている状況であります。 重点戦略につきましては、後期基本計画から市の総合戦略に位置づけることとしておりますが、コロナ禍からの地域経済の復興や地域医療の維持・確保など、早急に取り組まなければならない地域課題のほかに、私の政策であります人づくりや地域コミュニティの維持など、人口減少を見据えて長期的な視点で取り組まなければならない施策等を盛り込む必要があると考えております。 庁内体制につきましては、７月末に重点戦略に関するワークショップを行っており、９月の会議までに事務局が要点を取りまとめ、報告する予定としております。 最後に、自主財源の確保についてであります。 現在のコロナ禍の状況においては、国・県等の制度事業をうまく活用しながら、持続可能な自治体経営に向け、自主財源確保等の取組を行っていくことが大変重要になっております。 具体的には、市税の適正課税と収納率の向上に加え、ふるさと日向市応援寄附金事業の拡充などのほか、事務事業の見直しなどにより自主財源の確保に努めながら、日向市行財政改革大綱に基づく取組を推進し、中長期的な視野に立った健全な財政運営及び住民サービスの質を低下させない自治体経営を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、第２次日向市総合計画・前期基本計画の中間成果報告書についてであります。 今回の評価分析におきまして、満足度・重要度とも相対的に低い評価として位置づけられた施策の中に、教育文化の施策が３項目上げられているところであります。 具体的には、地域が一体となった青少年の育成、社会教育の推進及び図書館サービスの充実という三つの施策であります。 これらの施策につきましては、特定の利用者に限られていることや、市民の生活に密着しているものが少ないこと、また、広く周知されていないということなどが要因ではないかと考えているところであります。 今後は、事業の目的や意義、さらには事業内容等につきまして積極的に情報発信を行いながら周知を図りますとともに、より充実した内容となるよう改善に努め、効果的な事業の実施につなげていきたいと考えているところであります。 最後に、学校規模の適正化に向けた協議についてであります。 本市における学校数につきましては、小学校が13校、中学校が７校、分校が２校、そのうち小中一貫校が３校あり、人口が６万人程度の本市の規模で見ますと、
小・中学校ともに少し多いのではないかと感じております。 文部科学省が示しております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学校規模の標準は、
小・中学校ともに12学級以上18学級以下と示されております。 本市の小・中学校につきましては、現在、複式学級を有する小学校が１校。１学年１学級の小学校が７校、中学校が３校。１学年２学級または３学級の小学校が４校、中学校が２校。１学年が４学級程度の小学校が１校、中学校が２校となっており、学校によって学級数に大きな違いがありますことから、将来的には学校規模の適正化を図っていくことも必要ではないかと考えております。 しかしながら、文部科学省は、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますとも述べておりますので、今後、本市における学校規模の適正化について、時間をかけながら丁寧な協議を進めていく必要があると考えております。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、後期基本計画策定における市民参画等についてであります。 後期基本計画策定基本方針では、市民アンケートや市民ワークショップ、まちづくり座談会、提案募集など、市民参画の機会を確保することとしておりましたが、残念ながら、コロナ禍により市民ワークショップや座談会などが開催できない状況が続いております。 そのため、市民ワークショップ参加者にはアンケート調査を２回実施し、バックキャスティングに基づいた施策の提案をお願いしたところ、雇用や交流、環境、防災、地域活動などにつきまして様々な提案をいただいたところであります。 また、座談会を開催することができないため、審議会委員の皆さんと個別での意見交換会を実施し、各団体が抱える課題や今後の取組について意見交換を行ったところであります。 このほか、昨年度に開催したまちづくり座談会や東郷病院、サンパーク温泉に関する市民説明会でいただいた意見なども参考にしながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（児玉貴） 薬草の栽培につきましては、これまでの試験栽培により生育良好な品目が選定され、本格栽培への移行を目指す段階となっております。 また、薬草の里づくり事業を通じて、熊本大学薬学部をはじめ関係機関・団体とは御支援や御協力をいただく良好な関係を築くことができているところであります。 今後は日向地域のブランド確立推進事業に組み入れて、薬草の生産拡大と販路の確立等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 最後に、市営城山墓園の在り方についてであります。 城山墓園につきましては、昭和51年に一般供用を開始してから、これまで需要に応じて造成を進めてきたところであります。 しかしながら、近年では少子・高齢化、核家族化の振興により、個人の埋葬形態に対する考え方が多様化し、従来型の墓地以外の需要が高まっていることから、市民の墓地等の保有状況や墓地に関する考え方並びにニーズを把握するため、現在、市民及び城山墓園の使用者を対象としたアンケート調査を実施しているところであります。 今後、アンケート結果を集約、分析した上で、長期的な視点を持った市営墓地の供給の在り方、持続可能な運営方法など、城山墓園の将来の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（柏田公和） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、総合計画の後期基本計画策定に関してなんですけれども、この資料の２の中に、策定のスケジュールがありまして、そのスケジュールを見たときに、このコロナ禍の中で非常に集まりが厳しい中、本来であれば市民が集まってワークショップとかいろんなものができるんでしょうけれども、そういうものが限られた中で、こういう大事な計画をつくっていくということが本当にいいのかどうかということを、まず最初に、ちょっと市長のほうにお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 大変大事な視点でありますが、やはり今回もそれぞれ個別にお願いして接触をして御意見も伺ったりもしておりますので、一堂に会して集まることはできませんが、先ほど部長も答弁いたしましたように、いろんな形を使って御意見もいただいておりますので、つくっていかなければならない時期にも来ておりますので、これはぜひ進めていきたいと、そのように思っております。
◆１１番（柏田公和） この計画をつくる中で、非常にこの資料等を見る中で気になっているのが、審議会、これはもう条例の中で決められて20名というような形でなっているんですけれども、その中に市民公募が２名という枠組みがあるんですけれども、なぜ２名という枠組みなのか。 要するに、いろんな計画をつくる中で、直近では東郷町の病院の在り方とか、いろんなものを検討するときもやっぱり市民公募で入っていると思うんですけれども、その人数の考え方です。市民参加のときの人数の考え方。この計画だったらこれぐらい要るだろうとか、こういうものだったらもう２名とか３名とかそこら辺で済むという、何かそこら辺の考え方の根拠になるものというのは、一体どういうものを根拠にこの２名というものを打ち出しているのか。そこら辺、分かるようであれば、ちょっと御説明を願いたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 数の中というよりも、一応いろんな団体に所属している方とかも含めて御意見をいただくようにしております。それは、いろんな地域でいろんな活動をされている方々が中心に、経済活動から、それから地域のことの区長公民館長連合会とかそういうところで、幅広くそういう方々はいろんな意見をお聞きしているということもありますので、公募の中で２名を選定させていただいております。 前回、前期基本計画をつくるときに公募しました。結果的に応募がなかった現実もありました。ですから、そういう中で、それがあるから２名ということではなくて、幅広くいろんな方の御意見を取り入れるということで、公募の手を挙げていただく方が２名ということでやらせていただいているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◆１１番（柏田公和） あと一点、基本的なところでちょっと確認なんですけれども、いろんな資料を見る中で、この日向市第２次総合計画・後期基本計画及び第２期総合戦略策定支援業務を公募型プロポーザルで、ランドブレイン株式会社福岡事務所に委託をしているという状況なんですけれども、この計画をつくる中で、委託までしなければならなかったということは、どういった業務を委託でこのランドブレインの会社のほうにはやっていただくというようなことなのか、もし分かるようであれば、御説明を願いたいと思うんですが。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 委託業者には、専門的な知識、経験、他の自治体の総合計画策定に関わったノウハウ、そういったところを持った業者に加わっていただきまして、参考意見等をいただきながら、基本的にはお互いに意見交換しながら策定をしてまいっているところでございます。 その業者の方に伺ったところ、他の自治体によりましては一方的に丸投げされる自治体もあると伺っておりますが、日向市の場合、様々な市民からの御意見等を伺いながら、その意見等を参考にお互いに協議しながら、今、策定を進めているところでございます。
◆１１番（柏田公和） その策定をしていく中で、質問の中にも上げましたように、（５）で、ワーキンググループで出された意見とか、庁内の中でも係長クラスが集まっていろんな施策、分野ごとのいろんな議論をしているんだろうと思うんですけれども、その中で、白熱した議論になったものとか、いろんな出された意見、これがどういう形で市長とか副市長とか、そこら辺のほうに上がってきているのか。そこら辺の仕組みは一体どうなっているのか、分かるようであれば、お願いしたいと思うんですが。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 各会議で出されました意見等につきましては、ワーキング会議、これは係長クラスで構成をいたしております。それから専門部会、これが課長クラスで構成をしております。そして策定委員会、これは副市長をトップといたしまして、教育長、理事、部局長で構成しております。そして策定審議会の順で、情報等の共有を図っているところでございます。
◆１１番（柏田公和） 部長、分かるんですよ。情報等の共有はしているという、言葉では分かるんですが、具体的に、例えばこういうことをやって、例えばそのワーキング部会とか専門部会の係長の中で議論したものを、例えばペーパーとか何とかにして市長のほうに持っていって誰かが説明をするとか、そういう形でやっているのか、いや、それとも別の課長とか何かがそれを受けてやっているのか、そこら辺についてはいかがですか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） その都度その都度、市長、副市長には報告をさせていただいております。会議の審議会前には、一緒になって事務局と市長、副市長で協議を図っているところです。
◆１１番（柏田公和） この策定、先ほど言っていますように、その20名の中で、行政側が希望する人材の参加が、行政側が最初から見通していたような人の参加が得られたのかどうか、産官学金労言の代表者や医療、福祉、教育、子育て等の各分野の人材が入っているんですけれども、これは、計画つくろうとしたときに、行政側としてこの人たちには入ってもらおうという、あらかじめ想定したような人たちが御協力いただいたというような感じになっているのか、そこら辺、市長いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 想定といいますか、お願いする立場としましては、先ほども申しましたように、それぞれの団体とか組織とかという方々が、今言われました産官学金労言士ですか、その中の方々をお願いしておりますので、入っていただいていると考えております。
◆１１番（柏田公和） いろんな形でいろんな計画をつくるときに、毎回同じような顔ぶれの人が出席して議論をしているというようなケースも多々あるんだろうなと思うんです。そこら辺が、本当に計画づくりの必要性からいったら大事な部分でもあるし、また新たな視点が入りにくいという、そういう部分もあるのかなと思いますので、この審議会員の選び方とか、そこら辺については、可能な限り幅広い取組の中で、本当に必要とされる人が中に入って意見が言えるような体制をつくっていっていただければなと思います。 私の知っている人も、ある市民公募である計画の中で意見を言おうとしたときに、ちょっと立ち止まって、あと一人市民の公募の人がいたんですけれども、その人がなかなか発言をなさらないというので、私だけ発言していいんだろうかなという、何か妙な気持ちになったというようなこともありますので、ぜひそういう形で、参加された委員が発言ができるような、そういう会の進め方とか雰囲気づくりとか、そこら辺もまた必要なのかなと思いますので、そこら辺はぜひお願いしたいなと思います。 教育のほうで、この学校規模の適正化に向けた協議に着手とあるんですけれども、教育長、大体答弁をいただいた中で、そういう非常に各学校の持っている状況というのがばらばらであるというのは理解できたんですけれども、これ、整理をするということになってくると、かなりなそれぞれの区のいろんな問題もあると思うんですが、どこからどういうふうに着手をしていくのか。じゃ、その言い出しっぺというか、そこら辺は教育委員会が言うのか、それともそういう地区のほうに意見をまとめてくださいというような感じで、事の起こりをやっていくのか、そこら辺については、教育長、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） そのあたりが非常になかなか難しい繊細な問題なのかなというふうに思っています。先ほど御答弁申し上げましたように、やはり人口６万人を今切っている日向市の規模として、この数をそのまま維持していくというのは非常に難しいのかなと。学校の建物そのものの耐用年数が60年というふうに考えていきますと、基本設計して実施設計して、建て替えて一つの学校に着手してできるまでって、やっぱり四、五年のスパンでかかっていきます。それを60年で割りますと大体十二、三年から多くて15年とか、そういう数になっていきますから、そういうことを考えても、20校というのはやっぱり多いと思いますし、負担だと思いますし、国が示している適正規模というのから考えてもなかなか難しいというふうに思っています。 それをコンパクトにする必要があるということについて、多くの皆さんはそうだと思うというふうに同意が得られると思うんですけれども、じゃ、それをどこからどんなふうに着手していくかという具体的な話になると、皆さん、それぞれ地域の状況もありますのでとても難しいだろうというふうに思っています。そのあたりを含めて、どのような形で今後進めていくのか、それがどういう形がいいのか、そういうことを含めて、正式にそういう学校の適正化ということに向けて着手し始めたいというふうに思っています。 まだ今の段階でどこからどんなふうにというのを具体的に持っているわけではありません。ただ、数として少しコンパクトにしていくことが必要であるというのを今思っておりますので、今後そういう計画をきちんと立てていく必要がある。そのための検討に着手していく。そういう必要があるというのを、今、考えているところであります。
◆１１番（柏田公和） であれば、教育長、例えばいたずらに２年、３年と延ばすわけにもいかないと思うんですけれども、要するに、そういう審議を始める、協議を始める時期として、令和３年度から後期計画がスタートすると。スタートした４年間の中で、どこかで始めますといったような受け止め方でいいのかどうか、そこら辺はいかがですか。
◎教育長（今村卓也） 結論から言えば、この後期計画の中で着手してきちんとつくり上げるという、そんな目安を持っているところであります。今まで、まだそこが明らかになかなか我々も踏み込めなかったところではありますけれども、先般日向市の人口ビジョンが出されまして、令和27年、2045年ですか、そのときの児童・生徒数もおおよそ予想された段階で見てみますと3,500人ぐらいというふうに言われています。今現在が5,100人ぐらい。四、五年前は五千四、五百人おりましたけれども、そういう状況であります。 そうすると、令和27年といいますと、もう25年ぐらいの間に約千五、六百人子どもが減るということを考えると、3,500人を国が言っている適正規模の仮に500人、12学級から18学級というと、今の試算で40人で計算すると480人ぐらいですから、500人から600人とかそういう数だろうと思いますが、3,500人をそれで割ってしまうと、全体７校ぐらいしか残らないという話になりますね。中学校２校、小学校５校ぐらいの話になります。 それは、地域性もあるということを申し上げたんですけれども、大変難しい問題でありますが、将来を見通すと、そういう状況にあるので、この後期計画の間の中で、きちんとそういうことについて議論を着手し始めて、あらかたの方向性を示していくという必要があるだろうというふうには思っているところであります。
◆１１番（柏田公和） 市長、ちょっと関連してなんですけれども、要するに、この学校区あたりと行政区の関係がいつも学校の整理の中では問題になってくるんですけれども、今、教育長が発言されたように、日向市全体をドラスティックにやり替えようとしたときには、行政区、それぞれの地区の線引きとか、そこら辺がまたかなり変化が伴ってくるような実態も当然起こるのかなと思うのですが、そこら辺については、要するに市長としては心積もりといいますか、そこら辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 行政区と学校区の区割りというのは、今でもいろいろなお話を伺っておりますので、当然見直しもあるでしょうし、後期計画の中にも人口の動きとして、先ほど教育長が言いました令和27年の段階での人口推計というのも出ております。ですから、そういうことも含めて、やはりしっかりと検討していかなければいけない課題であるというふうに思います。 もう一つありましたのは、やはり民生委員児童委員の方々の人数とか、またその区割りとか、そういうのがようやく少し動きましたので、そういうことも含めると、いろんな形で今まであった区割りとか制度とかという中で、どうやっていくかというのは、やはり地域住民の皆さんの合意形成をやりながら、そこが一番大事だというふうに思いますので、変わっていくということも当然あり得るというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 それでは、先にいきますが、農業の振興で、薬草栽培に関することなんですけれども、これ、前の黒木健二市長のときに、私たちが一般質問でいろんな提案とか何とかをしようとしたときに、黒木健二市長から、新たな提案をする、要するに事業に展開を考えるときには、出口を、形をまず考えてから物を言いなさいということを言われた経緯があります。要するに、例えば一つの事業が形ができたときに、最終的には、例えばそれが物を作って売るとか何とかという部分であれば、その売り先、販路、そこら辺が明確に確保されるような段取りがついた段階で、そういう提案をすべきだというようなことも言われた経緯があるんですけれども、ですから、そういうものを見たときに、この薬草というのが黒木健二市長のときに導入してから、もうかなりな年月の中で流れてきている中で、今、販路の拡大とか、そこら辺を今取りかかろうとしているということ自体が、この薬草については、中途半端ということでは言葉は悪いでしょうけれども、十分にそこら辺を吟味する間もなく熊本大学との提携によって、まずは試験栽培をやって、そこから芽を出そうと。その芽が出たものをどういうふうに販路を拡大していくかというのがいつまでも着手できないままに、今に至っているんではないのかなという気がします。 本当にそれが事業として見たときに、令和２年度では200万円ぐらいの予算がつけてあるんですけれども、そういった事業が必要なのかどうか、そこら辺もやっぱり後期計画を立てる中では、十分に議論してやらないといけない部分なのかなという気がして、今回こういう形で上げさせていただいたんですが、市長、この薬草についてはどのような感じを持っていますか。
◎市長（十屋幸平） 予算につきましては、担当部長のほうで次年度以降のことについて答弁させていただきますが、この薬草のスタートした段階で、ちょうど和漢両用といって、西洋の医学と漢方との両方を融合といいますか、そういうもので論じられていた時期がございます。薬草がこれから中国から入ってこなくなって、足らなくなるという話もあって、それでこういうことに取り組まれたんではないかなというふうに思っています。 当時のスタートする段階で、宮崎県内では、ちょっと地域は忘れましたけれども、ある一地域のある方が一生懸命作っている薬草がありまして、それがようやくその段階で販路に乗っていくということをお話を聞いた講演があったのがあります。そこで難しかったのは、やはり先行していろんなことをやっている地域がある中で、そこに入っていくとなってくると、やはり何年間かけて東郷地域への適地適作がどれなのかというのをやっぱり選ぶ必要があるし、また、地域のまちづくりの一環としても取り組んだ経緯があるというふうに認識をいたしております。 ですから、そのときのお話だと、日向地域出身の方が熊本大学で頑張っておられる先生がおられて、その先生の販路も取引先も御紹介いただくということで、今もう既に動いておりますけれども、そういう形で進んできたという経緯はあります。その中で、やはり生産がなかなか伸びない。そういうところもありますので、これからの方向性としましては、やはりしっかりと品目も定めて、東郷地域の方々と関わっているまちづくり協議会の方々と話をして、しっかりやっていかなければならないと思います。 そういう形で取り組んでいかなければならないと思いますし、これからはやっぱりある一定量生産拡大して、販路が今つながっているところありますので、そういうところからも一つ二つでもまた見つけていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
◎
農林水産部長（児玉貴） これからの方向性ということで、予算の関係なんですけれども、今年度については、熊本大学薬学部とは99万9,000円、東郷まちづくり協議会とは50万円の委託を結んでおります。今年度を、この研究事業としては最終年度と位置づけまして、次年度から、実際、熊薬との契約の中には苗の供給費も含んでおりましたけれども、この部分については、ちょっと来年度以降もフォローしたいなと考えております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 要するに、事業を継続する中で、行政というのは一つの事業を始めるとなかなかやめることができないという悪しき前例といいますか、それが本当にいつまでこの事業を展開するんだといったような事業もあろうかと思うんですけれども、どこかでやっぱり踏ん切りをつけて、要するに費用対効果を見たときに、この事業はもう駄目だという決断は早めに下せるものは下していったほうがいいのかなという気がしていますので、そこら辺も併せて、後期基本計画をつくる中で議論ができるようであれば、ぜひそういう形でお願いをしたいなと思います。 それから、持続可能な自治体経営に向けた自主財源の確保については、うちの西村議員とかいろんな議員の中で、大体、今、自治体の貯金である財政調整積立基金がまだ13億円ぐらい残っていると。それで、基準財政需要額の10％から20％ぐらいの残があれば何とかなるんじゃないのかなということで、それからいけば、あと２億円、３億円ぐらい取りあえず積んでおけば、何とか乗り切れるような感じなのかなという気がしているんですが。 しかし、問題はやっぱり税収の確保にどうやって行政体が動いていくのか。これほど経済が疲弊する中で、当然働いて税を納める年齢に該当する人たちの数も年々減少する中で、納税者人口が減る中で、自主財源をいかに確保していくのか、そこら辺を行政側としては取り組むと同時に、無駄をなくすということも併せてやっていかないといけないのかなという気がしているんですが、そこら辺で、市長のほうで何か強調する部分があれば伺っておきたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、柏田議員おっしゃったとおりでございまして、民間企業と違って稼げるところがないというところで非常に苦しい。入ってくるものしかないというので、財源の確保と予算編成については、６月議会も肉づけ予算も最小限にして、議会でも御説明させていただきましたように、最小限のものにしておりますし、当初予算の見直しによって、財源の確保をすると。 そして、もう一つは、自主財源の確保は市税の適正課税と。先ほど答弁しましたように、市税の適正課税は、やっぱりこれしっかり収納率を上げるとか、そういうところをやっていかなければいけないと思いますし、また、ふるさと応援寄附金。そして、この議会でも答弁いたしましたように、使用料、手数料の見直しであったりとか、また、企業版のふるさと納税の確保であったりとか、そういうところを取り組んでいかなければ、なかなか厳しい財政状況であるというふうには認識をいたしております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 それでは、まだ時間十分あるんですが、最後に、さあ、墓地で15分潰せるかどうかというところなんですが、城山墓園について部長のほうから答弁いただいたんですが、これ、以前から本当に、今、高齢者が２人で暮らしている、周りに家族、親戚、そこら辺が誰もいないといったとき、そういう人たちが死亡されたときの後の遺骨といいますか、そこら辺の処理が、行政側にもう誰も、地区の区長さんとか民生委員さんが動いても、そこをどうするんだという部分になってきたときに、やっぱりそういう受皿がないと困るんじゃないのかなという気がしているんですが、現状では市営の納骨堂みたいなものがあると思うんですけれども、まず、そこら辺の利用状況というのは、もうこれ納骨堂は常に余裕があって、いつでも納めることができるというような状況なんですか。そこをまず教えてください。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 納骨堂の利用状況でありますけれども、現在、永久安置の区画につきましては191区画ありますけれども、これにつきましては、もう全て利用をされておりまして、市営の納骨堂につきましても、貸出しの可能区画というのはないということであります。
◆１１番（柏田公和） となると、そうやって身寄りのない人が仮に死亡したときのこの遺骨の取扱いというのは、現状では、どういう形が一番行政側としては対応できる部分になってくるのか。その点をちょっと教えてください。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 現在、福祉課が身元不明者の遺骨とかが出てきた場合に管理することになっておりますけれども、この部分については、一応納骨堂の仮安置のほうで納骨をしております。ある程度まとまりましたといいますか、数が多くなりましたら、また無縁仏という形で保管といいますか、そちらのほうに移すという形になっております。 確かに墓地の相談に来られる方の中にも、やっぱり子や孫がいらっしゃらないという相談もありますし、子や孫にその管理を、そういう迷惑をかけたくないという相談も多くなっております。そういう関係も、そういう意識の多様化といいますか、そういうのもありますので、今回、先ほども答弁でも申し上げたアンケート調査の中に、どういう形態の墓地を望むかということで質問項目を設けているところであります。なおかつ、宮崎市とか都城市で合葬墓という形態のものをつくっておりますので、そういうところの需要の、そういうのを希望されるかどうかですね、そういうアンケート質問等も設けているところであります。
◆１１番（柏田公和） そのアンケートの集約結果というのは、これ、いつぐらいに議会のほうに提示ができる予定ですか。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 一応アンケート調査が、まず、調査期間が８月28日から９月25日までとしております。調査対象につきましては、一般向けとして1,300人ほどを30歳から79歳未満の世帯主を住民基本台帳から無作為に抽出してしております。それともう一点、実際に市営城山墓園を使用している方につきまして700人を無作為に抽出をしまして、アンケート調査を送っているところであります。 現在、そういうアンケート調査の調査中でありますので、それを集計して分析次第、議会の委員会等にはまた資料として出していきたいと思っております。
◆１１番（柏田公和） 日向市として、城山墓園をこれからどういう方向で運営をしていくのか。 以前、文教の委員会の中でも墓園の造成がまだ１区画は造成できるんだけれども、谷間になっていて非常に造成費用がかかるということで、それでも、市民のほうから貸出しの要望等はあるから、今空いているところを貸出しをしている状況だというような、審査の中ではそういう部分が明らかになってきているんですけれども、本当にこれからのことを考えたときに、そういう区画での墓園の造成というのが日向市として妥当なのかどうか、そこら辺を考えるためにも、ぜひそのアンケートの結果を重視して、市民の意向を十分につかんでいただきたいなと思います。 それと、あえて言えば、城山墓園特別会計の中で、これ、お金が入ってくるというのは、墓地の貸出し料とかそこら辺だけしか収入源としてはないんですよね。今、城山に墓を持っている人は、一番最初に貸出しのときに収めたお金以外ほとんど納めませんので、あの墓園自体を管理するお金というのは一般財源から出ているような状況なんですが、それが本当に墓地の管理の在り方として妥当なのかどうか。いろんな地区にいろんな墓地があって、それについては、それぞれの地区の人たちがお金を出し合いながら管理していると思うんですけれども。 ですから、そういう部分の管理の仕方も併せて前向きにいい方向に転がるように、市長を中心にそこ辺は対応していただければなというふうに考えております。 時間が余っていますが、以上で終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、11番
柏田公和議員の質問を終わります。 ここで、換気のためにしばらく休憩します。
△休憩 午後１時55分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時05分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番
日高和広議員の発言を許します。 18番
日高和広議員。
◆１８番（日高和広） 〔登壇〕今日最後の一般質問になります。最後までお付き合いをお願いいたします。 それでは、通告書に従い、壇上から質問いたします。 １、償却資産に係る固定資産税制度のあり方と問題点について。 税制審議会において、平成28年６月27日付の日本税理士会連合会から同審議会に出された諮問に対する答申の中で、償却資産に係る現行の固定資産制度は、代替え財源を検討した上で廃止または大幅に縮小すべきであり、課税の公正を維持した上で制度の簡素化を図るべきであるとの答申が出ています。その中で、地方税法の規定では、市町村長は固定資産について毎年少なくとも１回は実地調査を行うこととされているが、多くは償却資産についてほとんど調査が行われていないのが実態であるとされている。 そこで、以下のことについて伺う。 （１）日向市では、実地調査について毎年行われているか伺う。 （２）宮崎県内の他市町村で税率に差があることについて、市の見解をお伺いします。 （３）この問題について調査研究し、申告しない事業者がいるという不公平是正に向けて早急に取り組むべきと考えるが、市の考えをお伺いします。 ２、退職職員の再任用による「すぐやる課」（仮称）の創設について。 市職員を退職され、再任用で業務をされている元職員が多数おられますが、長年にわたる職歴と知識・経験を生かして各課にまたがる問題や市民の様々な相談を受けて、友軍的に動ける部署を新たに創設してはどうかと思いますが、市長の考えを伺います。 ３、庁舎西側駐車場の使い勝手に対する苦情について。 庁舎の駐車場について市民の方々から様々な苦情を耳にする機会が多々あります。以下のことについて対応策をお伺いします。 （１）市道に面した北側入り口で事故を起こしそうになって、はっとしたという苦情を聞きます。 （２）車スペースの出入口が狭い。これは駐車スペースのことです。 （３）駐車した場所から玄関までが遠い。特に高齢者です。 （４）思いやり駐車場スペースの数が少ない。 （５）思いやり駐車場スペースの中央の柱が邪魔である。 この五つについてお伺いします。 ４、公的介護保険における介護認定のばらつきについて。 介護保険制度における制度を利用するためには、市町村から要介護認定を受ける必要がありますが、この認定に関して制度の公平性を保つためには、市町村ごとに認定のばらつきがあってはならないと考えます。しかし、都道府県別の要支援・要介護認定率は最低で13％から14％、最高で21％から22％で、最大8.6ポイントもの差があります。 認定を受けた方のうち、マニュアルに沿って行われた１次審査後の２次審査において、市町村の99％が判定を変更しており、申請件数に占める変更比率はゼロから41％までばらつきが見られます。これを受けて、国では要介護認定の見直しを行っていますが、効果がどれだけあるか甚だ疑問とするところであります。 これらは、要介護認定を受ける方が同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになり、制度の公平性が保てなくなり、全国一律という介護保険制度の前提が崩れていると言わざるを得ません。 そこで、以下のことについてお伺いします。 （１）日向市の認定率と２次審査における変更比率の現状をお教えください。 （２）公平性が保たれているかについての市の認識をお聞きします。 （３）国の要介護認定の見直し対策に対する日向市の取組と成果について。 （４）日向市の２次審査において、変更するポイントについてはどこを一番重要と考えているかお伺いします。 （５）ばらつきを最小限に抑えるため、認定審査員の育成に力を注ぐべきと思いますが、考えをお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 18番
日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番日高議員の御質問にお答えをいたします。 まず、償却資産に係る固定資産税についてであります。 固定資産である償却資産の実地調査につきましては、必要に応じて実施することとしております。また、事業用家屋の新築調査の際に、償却資産に関する説明などを行っているところであります。さらに、課税客体把握のため、地方税法第354条の２の規定に基づいた所得税または法人税に関する書類の閲覧や、経済産業省、保健所などへの各種照会等を行い、必要に応じて催告、申告指導を実施しているところであります。 次に、各市町村での税率の差についての見解であります。 固定資産税の税率は、地方税法第350条において標準税率1.4％が示されておりますが、財政上必要があれば、これを上回る税率を採用できることとなっておりますので、各市町村がそれぞれの財政状況等に鑑みて決定されたものと考えております。 次に、未申告解消に向けての取組でありますが、固定資産の中でも償却資産につきましては、地方税法第383条の規定により事業者が申告を義務づけられております。 今後も、適正・公平な課税に向けて税務調査や関係各機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「すぐやる課」（仮称）の創設についてであります。 再任用職員の配置につきましては、これまでの実務経験を生かし、適材適所の人員配置に努めております。また、年度途中であっても必要に応じて配置替えを行うなど、柔軟な組織体制づくりに取り組んでいるところであります。 今後も、再任用職員の活用につきましては、行政需要が高い職場や知識・経験を生かすことができる職場に配置することにより、市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 最後に、要介護認定の現状についてであります。 本市の要介護認定率は、令和２年８月現在、13.34％で、県内９市でも最も低い値となっております。 また、令和元年度上半期の２次判定における変更率は、１次判定から要介護度が引上げとなった重度変更率が7.9％、引下げとなった軽度変更率が1.4％となっております。この値は、全国平均の重度変更率8.7％、軽度変更率1.1％と比較しても大きな開きはないことから、公平性は保たれているものと考えております。 次に、要介護認定の見直しと本市の取組についてであります。 国は、令和３年４月から要介護認定に係る有効期間の上限を最長36か月から48か月に延長できるよう、制度の見直しを検討しているところであります。 今回の見直しの主な目的は、要介護認定申請者の増加に伴う事務負担の軽減でありますが、有効期間の延長は対象者の心身の状態と認定結果の乖離も懸念されるところであります。このため、本市としましては、現行どおりの期間で対応してまいりたいと考えております。 次に、介護認定審査の流れについてであります。 介護認定審査会では、介護認定審査員による基本調査の結果を全国統一のコンピューターソフトに入力することで１次判定を行います。その結果を基に、調査票の特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で、審査会委員５名から成る合議体により、１次判定の修正・確定、介護の手間に係る審査判定等を行い、最終的に２次判定で介護度を確定をしております。 本市では、独自の運用ルールは設けておらず、国が定める審査判定手順に従って審査判定を行っているところであります。 最後に、人材育成につきましては、公平・公正な要介護認定を確保するためには、介護認定審査会委員や介護認定調査員のスキルアップは大変重要でありますことから、今後も研修等を継続的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 庁舎の駐車場についてであります。 庁舎北側の市道からの出入口につきましては、供用開始以降事故の確認はなく、また、昨年９月に行いました警察との立会い協議の際にも交通安全上の課題はないとの意見を伺っております。 しかしながら、出口が交差点形状となっていることから、Ｌ型形状の市道が優先であることが分かりにくい等の御意見もお聞きしているところでありますので、何らかの有効な安全策を講じることについて、再度警察の意見も伺いながら検討してまいります。 駐車場への車両出入口の幅につきましては、道路構造令に定める駐車場の車路幅の標準値６メートルに合わせたものであります。 また、思いやり駐車場の台数につきましては、いわゆるバリアフリー法や、宮崎県の人にやさしい福祉のまちづくり条例の整備基準に基づき、基準台数４台を上回る６台分を構内に設け、うち４台分を本庁舎の西側に配置しているところであります。 思いやり駐車場は、障がいがある方はもとより、妊産婦の方などの来庁が容易となるよう設けているものでありますので、高齢者で歩行が困難な方等をお見かけした際には、交通誘導員からのお声がけ、同駐車場への案内、誘導をさせていただいております。 なお、思いやり駐車場の柱につきましては、供用開始時には中央の柱が駐車区画線上にあり、接触事故が発生しましたことから、区画線を改修し、事故リスクの低減を図ったところであります。
◆１８番（日高和広） ありがとうございました。 それでは、通告書の順番に従って再質問をしたいと思います。 最初に、この質問をするに至った経緯なんですが、この償却資産に係る固定資産税につきましては、ある会社経営者の方からお呼出しを受けまして、これだけ不公平だと、得々と説かれまして、いろいろ調べてみたところ、かなり理不尽な……。 まず最初に、その方から伺った話をちょっとさせていただきますと、工事をされている方なんですけれども、税理士を雇って申告をきちっとやって、払うものはちゃんと払っていますと。償却資産については幾ら幾ら払っていますと。しかし、同業者、特に他市町村からの同業者の話を聞きますと、そんなもの払ったことないよと言われますと。いや、それはないやろうという話を聞いて、よくよく調べてみますと、似たような規模の同業者の方で払っているのは自分だけだったと。 これほどの不公平はないだろうと、何でこんなことになるのと、そして、その方がお聞きしたのは、宮崎市と都城は1.4。先ほど言った税法上の下限が1.4ですね。ほかの市町村はみんな1.6です。高く取られた上に、申告もしていない人はそのまま払わずにという状態で、いろいろ調べて、今から質問させていただくんですが、この事実をいろんな方に質問してみましたけれども、私も事業していないから分かりませんけれども、事業をされている方に聞くと、いや、そんなの払わないといけなかったのかねという方もいます。会社によっては、特に建設業とか、ああいうところは結構一つ一つの償却資産の値段が大きいですから、そういうのは頭に入っていらっしゃる方多いんですけれども、そういったものについて、市長、理解はありましたか。それだけの不公平感があるという話を聞いたことございますか。
◎市長（十屋幸平） 固定資産の償却資産は不公平感があるというのは存じ上げておりませんでした。当然払うものというふうに理解をいたしております。
◆１８番（日高和広） 法律で申告が義務づけられておりますという、答弁にはありましたけれども、確かにそうなんですね。けれども、これを申告をされてない。じゃ、申告をされていなかったらどうするのかということは、毎年少なくとも１回は実地調査を行うことというふうに地方税法の規定で定められているそうなんですが、先ほどの答弁では、必要に応じて実施することとしておりますということは、あまり数字は聞いたらいけないとは聞いていますけれども、昨年度、令和元年度で何回されましたかね。もし分かったら教えてください。分かれば。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） この実地調査につきましては、昨年は、実地調査はしておりません。 といいますのは、必要に応じてという場合につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、税務署とか経済産業省とか、そういうところの書類を税務調査で閲覧等しまして、そういう償却資産の把握をしているところであります。そういうところで申告等をしていなければ、事業者のほうに申告をするように、催告なり修正申告をするように文書等で通知をしているところであります。その催告とか修正申告等を応じていただいておりますので、昨年度につきましては実地調査まで至っていないところであります。
◆１８番（日高和広） 先ほど、答弁にもありましたけれども、経済産業省、保健所などへ各種照会等を行いという、これの意味がまず分からない。それは多分僕の調べ方が悪かったのかもしれませんが、私が調べた中では、2006年に税務署に照会ができるという決まり事ができたというくだりがあったんです。そこに、税務署に提出された法人税の申告書の写し、もしくは青色決算申告書というんですか、これを見て、それと突き合わせて、ちゃんと出されているか出されていないかを、これ、結構昔、ちょっと前のニュースなんですが、熊本のほうでかなりこれが新聞に取り上げられて問題視されまして、平成の大合併のときに、ごめんなさい、数字が出てきませんけれども、何十億円かの増加があったと。だから、新しい政令指定都市になって合併をしたときに、今までしていなかったところ、市町村の違いが出てきて、結局全部やってみたら何十件、何百件というのが出て、かなりの金額の税収が見込めたと。 見込めたということは、それまで全くやっていなかったということと、必要に応じてというふうにこれに書いていて、答弁もそうでしたけれども、この必要に応じてと、保健所と経済産業省だけで網羅できるか、私はそれが不思議なんですけれども、そこの内訳ちょっと教えてもらえますか。照会というところ。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） まず、税務署のほうにつきましては、減価償却資産内訳とか明細書、これを毎年閲覧に行っております。それで書類で確認をしております。 そのほかに、経済産業省につきましては、太陽光発電設備等の届出がありますので、そちらのほうの調査。それと保健所等につきまして、理美容とか飲食店の営業許可の届出をされていますので、そういうものを税務調査という形で書類等を回答をいただいているところであります。
◆１８番（日高和広） 私、飲食業の場合は、またそれはそれでそれなりの空調設置でありますとか厨房機器とかで減価償却もしっかりするんでしょうけれども、特に建設業あたりは単価が張りますよね。私にその苦情を言ってこられた方は、エアコンのことを言っていらっしゃいました。エアコンを結局事務所とかにすれば、家庭用と違って何十万とか、桁が１個違ったりします。そういうものについて、その方は毎年何万円かの償却の税金を払っていると。だけど、ほかの方は、いや、あれは払わんでええやろうという日常の会話がもう成り立っているということで、それだけ不公平感を持っている方がやっぱりおるということなんですけれども、じゃ、それをどうやって解消するのかといったら、その方がおっしゃるには、この通告書にもありましたように、税理士会のほうが、ああ、役所の人が足らん。人数が足りないからできないとよと言ったと。 結局、それをずっと調べてみますと、結局広い市内を全部きちんと調べようと思ったら、もう相当な職員が延べ何日間も徹夜してでもやるというぐらいの、それは税務署に全コピーを取りに行って、税務署に対象となる事業所あたりの申告書を全部コピーして、それを一件一件チェックを入れて、けれども、これは尼崎市ですかね、職員６人で４日ほどで税務署で作業して、やっとそれでも240万円が出たということなんですけれども、実際、けれども、240万円の税収がこれをやらなければ出なかったということになると思うんです。 だから、そういった不満を持っていらっしゃる方、不公平感を持っていらっしゃる方がこれだけの人数、ぱっと聞いただけでも、事業をやっていらっしゃる方でこの税金の名前さえも知らない人、何人もおりました。経理を任せているからとか、そういうふうなことなのかもしれませんけれども、やっぱり小規模でやっていらっしゃる方とかは、そういう感覚はあまりないんです。まあ、何百万円もする重機を買えば、それは償却資産に入るかもしれないですけれども、エアコンであったりとか、そういう細々したところの申告漏れというのが、本人の申告に任せていたらそれが全くできないということなので、これを市として、何か方策をと聞いたら、この答弁、これからも頑張ってちゃんとやっていきますで、けれども、今までがちゃんとやれていないわけですから、市長、どうですか。全く今の答弁では、今と全く変わらないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 基本的に、公認会計士さん、税理士さんのほうで、各、そういう大小問わず企業の方に対しては、そういう提出をしてくださいというのを、私が一般的に知っている中においては、そういう指導をしていただいているというふうに思っております。 その中で、エアコンに例えられましたけれども、そういうもので出さないということになりますと、当然償却資産にならないので税が発生しますので、そことの兼ね合いで、先ほど言われたように、大きな建設機械の重機であれば、当然大きな税の控除が出たりとかしますので、そうなってきたときには当然会社にもメリットがありますが、小さなものを足していくと、そこのメリットの関係がなかなか見えてこないということで申告をされないのかもしれませんけれども、やはりそういうあたりの、先ほど部長が答弁しましたように、税務署に行って各チェックをして、その中で不適切なところがあれば、そこに催告を出すというのは当然の流れでありますので、そういうところをしっかりとやっていかなければいけないと思います。 今、言われたように、しっかりと固定資産税を頂くようなことをしないと、やはり不公平感は出るというふうには認識をしております。
◆１８番（日高和広） これを不公平だ不公平だとずっと言い続けたとしても何の解決にもならないと思いますので、もうあれですけれども、要するに、きちっと払ってくださいね、申告してくださいねでは、払わない人は全く払わないということ。それはもう説明不足かもしれませんけれども、それはもう否めないことなので、じゃ、ちゃんと払っている方が、赤字だったとしても、これついて回るんです。いろいろ調べてみたら。だから、赤字でも払わなきゃいけない税金を真面目に申告している方が払って、全く意も介さない人が払わずに、もしもうけているんだったらこれほど理不尽なことはないと思いますし、本来だったら徴収件数をきちっと上げて、それなりの件数を上げた上で、そこから税率を減らすというのが本来の多分流れだと思うので、航空写真を見るのとはまた違いますから、それだけの手間暇もかかるかもしれませんけれども、ここに何らかの努力と知恵絞ってやっていただきたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 では、２番です。この退職職員の再任用、すぐやる課というのが、私が思いついたんではないんですが、同僚の万治議員がこんげな課があったらいいねという話を聞きまして、そしたら、まあ、確かにそうですねと言ったら、あれだけのキャリアを持って優秀な人たちがもったいないよねと。彼らに頼めばほとんどのことが大体解決するんじゃないかという、頼りがいのある方たちですよね。そういった意味で、そういうふうに提案として出したんですけれども、適材適所とかいいますけれども、私どもからすれば、実績もですけれども、人間力としてもすばらしい、いろんな場面をくぐって何十年とやってきていらっしゃる退職職員、もう定年は65歳と言われて久しい時代ですけれども、本来なら本当に現役ばりばりの年代なんですけれども。 一つだけ、この質問をするのに、威張ってこういう質問しようと思うんですよとＯＢに言いましたら、やっと解放されたストレスから私を引き込まないでと言われました。やっとつきものが落ちたのに、またあの場には帰りたくないとか言う方もおりましたけれども、確かにそうかもしれません。今よくお見かけする方たち、元幹部職員ですけれども、相当なストレスと厳しいこっちの頭の中の環境で過ごされた人たちなので、もう二度と戻りたくないという気持ちは分からなくもないんですけれども、だけども、こういう時代ですので、あと何年かのうちには65歳とか70歳まで行くのかは分かりませんけれども、そういう時代になると思います。 だから、あれだけのスキルを持った人たちを、何か役立てるというか、ここに私、友軍というふうに書きましたけれども、これすぐやる課というのはちょっとほかに何か例えようがなかったんですけれども、市長、あれだけの、もったいないと思いませんか。それについてどうお考えになりますか。
◎市長（十屋幸平） 本当に知識と経験、それから資格等も持っていらっしゃる方もおられますので、そういうことを含めますと、私は66歳になりましたけれども、まだまだ60歳定年して、しばらくの間はやっぱりしっかりと身体的にも、先ほど言われた元ＯＢの方は分かりませんけれども、ストレスから解放されたという言い方されましたけれども、体的にも病気がない限りはいろんなことができるんじゃないかなというふうに思っております。 この件につきましては、もう数十年前ですか、一時期、すぐやる課というのが千葉県の松戸市を発端としていろいろ発展しました。それからまた終息をして、今どの程度残っているかちょっと分からないんですけれども、これから先の行政サービス、市民サービスというのが、いろんな形で出てくると思うんです。その一方で、行政がやる部分と、それから今、今度は協働のまちづくりという側面、やっぱり地域のことは地域でやってもらうという側面も出てくると思うんです。 ですから、先ほど日高議員が言われた友軍という考え方で、もし地域のことの困り事があって、そこにちょっとお手伝いしてくださいということであれば可能なのかなというふうには思っております。主体的に何でもかんでも市に持ってこられて、市で全てやってくれという、お任せされては、またちょっとこれから先のまちづくりにおいては違ってきますので、そのあたりをしっかりと切り分けして、あくまでも補助的な感じでいろんなサービスをお手伝いするというのはありなのかなというふうには思っております。
◆１８番（日高和広） 今、市長が言われたように、友軍というのはそういう意味で、ちゃんと職員の方たちがやった上で、そこに経験であるとか、いろんな課をまたがってずっと市の仕事をされてきた人たちの知識とか対応力とかいうのを、全部任せるんじゃなくて、彼らの言うストレスは責任を取らないといけないからであって、責任は職員が取ればいいじゃないですか。彼らにその責任を押しつけなければ。だから、せっかくあれだけの仕事できるんですから、ぜひ何か御一考願って、そういった部署じゃなくて、そういうシステムをつくっていただけると、市民にとっても力強い味方ですので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、次にいきたいと思います。 ３番ですが、西側駐車場については、半年前にも前々回の一般質問でもさせていただきました。あれから事故も幸い起こっていませんが、あのカーブの北側の交差点です。かなり変則ですよね。片一方が市道で、片一方は市の敷地になるということで。特に北側から進入した場合に公園の樹木、それとあそこに車が止まっていた場合、もう大変見にくいです。東から西へ行く人は、向こうが優先と思っていらっしゃる方もおるんです。優先は優先で止まってあげればいいんですけれども、何人もから、あそこのコーナーというか丁字路でひやっとしましたというのはぜひ言ってくださいというふうに言われています。 一つ一つに関して対応策というか、こうですああですと言いましたけれども、まず一つ一つ、これ揚げ足取るものじゃなくて、警備員の方は駐車場の入り口に立っていますよね。じゃなくて、あそこは別に危なくないんです。さっきから言います６メーターの入り口ではすんなり離合はできませんから、どちらかが止まります。ということは、それだけ。 それと、６メーターの幅の路側がありますよね。あそこに黒いタイヤの跡がいっぱいついているじゃないですか。それだけみんなぎりぎりで曲がっているということなんです。駐車場の区画の問題じゃなくて、出入口の問題です。あそこでノンストップですっと離合できる人、そんなにいないと思います。軽自動車でもちょっと気持ち悪いぐらい。だから、私は絶対あれ８メーターはないと無理と思います。国道・県道では何かありますもんね、何メーター以上空けられませんとかいうのがありますけれども、駐車場の出入口で、やっぱりあそこは、僕も小さい車に乗っているから思いますけれども、普通車同士、軽同士でも、私の小さい普通車と軽自動車でもやっぱりちょっと度胸は要ります。すっと何のストレスもなく、ブレーキも踏まずに離合することは多分できないと思います。 そこでブレーキ踏めばいいじゃないかという話かもしれませんけれども、私はあそこに置くよりも、北側の入り口のところに人を配置して、何か無謀にすっと出そうになったら、来ていますよという合図をしたほうが、幾らかでもいいと思います。 それと、北側からカーブミラーは、東からの人には見えるようには立ててあります。もう一つカーブミラー、今朝もですけれども、見たらやっぱりそうやねと思いながら、北側から見たらあっちのほう向いていますので、全くあてにはなりません。やっぱりもうカーブミラーに頼るしかないんです。やっぱり低い１メーターぐらいの垣根やけれども、もしかしてと思ったらやっぱり怖いですもんね、あそこを曲がるのは。とてもじゃないけれども、ひゅっと曲がることはできない。 どっちが優先か優先でないかの問題じゃなくて、そういった苦情というのは物すごく数多く聞きますので、市長、どうですかね。そんなに難しい問題じゃないと思うんですけれども。あれを、駐車場の幅をいじるだけでも何かあれですか、設計者ともめるんですか。
◎総務部長（田中藤男） ただいま議員が言われました交通誘導員の配置については、いろんな工夫ができるものと考えますし、駐車場から市道に出る際の、今、道路上に止まれの文字で掲示しておりますけれども、例えば、標識板の設置をするとか、そういった配慮についてはできるものと考えますので、また、先ほど答弁で申しましたとおり、警察等と十分に協議させていただいて、工夫を考えたいと思います。
◆１８番（日高和広） 警察は、事故が起こってみないと危ないと分からないんですわ。彼らはそんなに見に来ないですもん。事故が起こったら必ず検証はしますけれども、今彼らに、ここはどうですかといっても、彼らは事故の処理しかあまりしたことないんで、予測して、ここは危ないですよという人たちではないと私は思いますので、警察とはいいですから、もうやっぱり自分たちで危ないと思ったら、それを直すように努力をお願いしたいと思います。もうあまり長く引っ張ってもあれですから、次に移りたいと思います。 違います。一番大元が。すみません、ごめんなさい、戻ります。 駐車スペースの件は、前回も言いましたけれども、あそこの柱にぶつかった人、ぶつかりそうになった人は、真ん中の柱が邪魔になるそうです。そうやって駐車場の方は実際に止めた方々から言われたそうです。あれ邪魔になると。危なくやりそうになったとか。 それと、何回も言いますけれども、さっき設計の話ししましたけれども、これだけの駐車場あって、思いやり駐車場スペースが少なく見えるのは、あれだけだだっ広いからです。ここに何十台止められるだろうかといつも思うんですけれども、これはちょっと真剣に、市長考えて、もう答弁は結構ですから、この間もいただいていますので、またこの場で違う答弁はないと思いますのであれですけれども、何とか考えてください。あれもうあれだけのスペースは私はもったいないと思います。 八十幾つの方から食ってかかられました。日高さん、何であんなものが必要やと。俺たちに何メーターこの歳になって歩かせるつもりなのかというふうにおっしゃっていました。確かに私もそう思います。だから、見かけとかそういうものじゃなくて、使いやすい、使い勝手のいい駐車場をもう一回考え直して。もし何かあればどうぞ。
◎総務部長（田中藤男） ただいま、思いやり駐車場ですね、庁舎側の４台のほうの話だろうと思います。 そちらにつきましても、現状としましては玄関側のスペースもございますので、そちらのスペースも柔軟に使うように指示しているところでございます。そのあたりをまた適切に指導ができるように、運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
◆１８番（日高和広） 駐車場の大幅改……。東郷のいっきの駐車場はまだ見に行っていないんですけれども、かなり立派になったと聞いていましたので、それを目指してやっていただきたいと思います。いいです。 では、最後に、４番の介護保険における介護認定のばらつきということなんですが、パーセントの示し方がちょっと変わっていて分からなかったですけれども、全国平均よりも少し下という認識で間違いないんですかね。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 先ほど答弁しましたとおり、まず、２次判定の際の変更で重度に変更する場合が、全国が8.7％に対し日向市が7.9％。それから、逆に軽度に変更になる場合が、全国が1.1％に対して日向が1.4％ということで、全国と比較しますとそれほどの差異はないということで認識しております。
◆１８番（日高和広） 私の上げたこの8.6ポイントというのは、100申請を受けたときに、最高で22％が要支援・要介護に入るという認識だったんですけれども、これは重度の変更とか、そういうのじゃなくて、あれですよ。言っている意味分かりますか。認定率の話です。認定率はこれに述べていないでしょう。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） そもそもの仕組みのところでちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、まず、申請がありますと、最初に調査員さんのほうが自宅等にお伺いして、１次判定というのを行います。これは、内容としましては、１次判定は身体機能、起居動作、生活機能、認知機能、精神行動障がい、社会生活への適応ということで細かく項目がありますので、その項目一つ一つの確認を行いまして、コンピューターのほうで、まずどれだけの時間数が介護として必要かということで要支援とか要介護が判定されることになります。 それから、変更することになるんですが、２次判定というのがありまして、２次判定におきましては、介護認定審査会のほうで、まず、そのコンピューターで判断する調査項目と別に、調査票の中に特記事項ということで細かく記入をすることになっています。例えば、食事摂取が一部介助ということがございますが、これだけではどれだけの介護の手間が必要かということが分かりませんので、例えばですけれども、ある方は最初の数口は自分で摂取できるが、すぐに食べなくなるために残りは全て介助を行っている。そういった特記事項とか、同じ一部介助でも、ほとんど自分で摂取しますけれども、最後の器の隅に残ったもの、そこについて介助者がスプーンですくって食べさせているとか。一部介助でもいろんな介護の手間が違っていますので、そういったところの特記事項、それから、病院の主治医の意見書、それを基にしまして２次判定ということになりますので、コンピューターで判断したところと２次判定、そういったところを加味した２次判定の差というのが、先ほどの答弁にありました変更率ということでございます。
◆１８番（日高和広） 長々と説明ありがとうございます。 100人受けて何人が通るのかというのだけです、私が知りたいのは。これ、何年か前のことであまり参考にならないんですが、都道府県で宮崎県が17.9％が、これがさっき言った8.6ポイントの中に入る数字がこれだと私は認識しておったんですけれども、私の認識違いですかね。重度とか軽度とか、上がった下がったは関係ないんです。最初に認定の審査を受けて何％が残るかというか、なったかということです。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 失礼しました。最初の認定のときには、まず、チェックシートで介護認定が必要かどうか……
◆１８番（日高和広） 率を聞きたいだけです。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 分かりました。率については、すみません、日向市のほうが先ほど答弁しましたように、令和２年の８月現在で13.34％ということになっております。100人のうちそのパーセンテージ、13人ぐらいということでございます。
◆１８番（日高和広） じゃ、私の知っています都道府県別の宮崎県の17.9％よりもかなり認定率は低いということですね。ということですね。 １次審査から２次審査に上がるときの、一番ここが問題のところなんですけれども、１次から２次に上がるときに、１次でコンピューターで出ますよね、６段階か７段階かに出ますよね。それが審査会で変更になった数字、率だけ教えてもらえますか。もうパーセントだけでいいです。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 先ほどの介護認定率につきましては、申請が上がってというよりかは、今の日向市の高齢者…… 〔「いや、あの……」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長（柏田武浩） いいですかね、変更になった率につきましては、先ほど申し上げましたように、重度変更が7.9％、軽度変更が1.4％ということになっております。
◆１８番（日高和広） じゃ、7.9と1.4を足した数字が、とにかく上がった下がったは関係なく変更になったという数字ということですね。分かりました。いいです。 結局、ここに１次から２次になったときに、コンピューターが診断をするまでは分かるんですよ。しかし、それを聞き取るのは人のすることですよね。 ある方がおっしゃっていました。家族がいればできる。同じできるですよ、できるんですよ。家族がいればできる。そして、ただできる。そしたら、これはできるに丸だけれども、家族がいないとできない。これが一緒の方がおられるらしいです。そうとしか思えないような判定をする。分かりますか。できるの違いというか、同じできるんですけれども。だから、本来だったらできるのかもしれないけれども、家族が世話焼くというか、もうちょっといいが、いいがと言ってやるからできるか。それを、ああ、この人は介助がないとできないんだなと思うのか。その認定をチェックする人が。特記事項でも何でもいいんですけれども、それにしたときにそう思うのか。それとも、ああ、この人は介助さえあれば何でもできるというふうに考えているのか。またこれが家族のお世話であるとか、24時間とか、ある程度食事とかお風呂に入る、トイレに行く。そういう日常生活を家族でぴったりついているから、これが家族がついているからできるだけでという考え方なのか、それをできるというのか。だけど、この方たちが、家族がいなかったら何にもできないというふうに判断したり、そこ辺の、人間が考えるところじゃないですか、そこ辺を日向市としてはどういう指針でやっているのかというのが私は聞きたいんです。 そしたら、こんなにアバウトな数字は絶対に出てこないはずだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今、調査員のほうが日向のほうで７人いるんですけれども、まず、特記事項のポイントということで、マニュアルのほうをきちんと策定しているところです。だから、調査員皆さんが同じ調査ができるということで、その中で、ちょっと研修の話になりますけれども、保健所主催の研修で、動画等を基に各自が記録を作成して、その後グループワーク等を行って、きちんと皆さんが同じ判断とか、同じ調査ができるということで、そういった研修会のほうにも取り組んでいるところでございます。 確かに、行ったときに介護認定ということで、本人さんがちょっとそのとき頑張るとかいう話は伺ったことがあるんですけれども、調査のときには、あくまでも日常過ごしているような形での調査をしたいということで、その辺は丁寧に説明しながら対応はさせていただいているところでございます。
◆１８番（日高和広） 一番気にかかるところが、結局、家族介護が常時というか、一日のうち半分、常時でもいいですし、受けられる方、受けることができる方、そういうのが介護認定の数字がそれで左右されることってあるんですかね。どうですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 市町村によっては、一部だと思うんですけれども、そういった家族介護の部分を加味しているような調査を行っているということも伺っておりますが、日向市のほうについては、あくまでもその人本人がいろんな生活をする一つ一つの動作の上で、どれほど介助が必要かということを確認して判定のほうはしているところでございます。
◆１８番（日高和広） 日向市の大好きな和光市の審査員は、家族の介護が見込めると介護度を下げるということをきちっと言っていらっしゃる。それをもし日向市がしているんだったら本末転倒だなと思って聞いたんですけれども、もう、この私の見た資料には、「和光市には住みたくないものです」と最後に一文入れています。確かにそうですわね。それだけ手心を加えられる、そういうのが全面に出てきているといったら、やっぱり国民皆保険ですよね。介護、全てが入るべきものですよね。入れるもの、使えるものが、各市町村によって違いが出てくる。ましてや、今、民間の介護保険がありますけれども、それは市町村の出した要介護度・要支援の数字によって保険料も、もらえる民間の介護保険料も違うじゃないですか。保険金も違うじゃないですか。もしそれが、これがまかり通ってこのまま放っておったら……。 だから、国がちゃんとした指針を出せばいいんですけれども、国が出したのをちらっと見たけれども、何かぼやっとして分からんようなのしか。結局、自治体の努力に任せる。あとは調査員のレベルアップ、それを均一したレベルアップすればそこがなくなる。それでもゼロではないですよね。だけど、少なくとも十何％とか8.6ポイントとか、そういうゼロから41までとか、そういう数字は絶対出てこないはずなので、やっぱりこういう努力を絶対惜しまないでほしいと思います。 ちなみに、この認定介護員は定期的に異動があると聞いたんですけれども、どうなんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 調査員のほうでしょうか。
◆１８番（日高和広） 調査員。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 調査員ですね。
◆１８番（日高和広） そう、だから替わるっていう。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 会計年度任用職員ということになっていますので、期間がございますので、その期間が過ぎましたら交代ということで、今のところはなっているところでございます。
◆１８番（日高和広） 任期のある職員だったらレベルアップ図れるわけないじゃないですか。私そう思うんですけれども、それだけの資格が要るんなら分かるんですよ。だったら、そういう方を雇って、人件費もきちっと払って、レベルアップのできた、きちっと審査のできる人を……。都会に行くと、そういう余裕がないから、自治体で民間のケアマネにそれを代行して頼んだりするところもあるみたいですけれども、期間が来たら、もう、はい、次の人ということですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 調査員のほうは、期間は決められていますけれども、応募資格の中で、看護師、保健師、理学療法士、そういった資格要件、それから経験年数を有することということで、もしくは介護支援専門員の資格を有するということで、応募資格のほうを定めておりますので、入ってから研修等は行いますけれども、何も資格がない方が携わっているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆１８番（日高和広） もう、それはそういう資格を持った方がするのは当然なんです。だけど、そのレベルアップを図るとなると、そう簡単に１回の研修、２回の研修でできるわけもないし、ましてや人間の主観でどういうふうに判断するかなんていうのは、何回も何回も、それも一緒にやらないと駄目なことなので、やっぱりこういった問題が出てきて、そういった不信感であったりとか、ましてや、この間からこのケアマネとの確執の問題で、信頼関係もないということですし、だから、こういった問題がないように、ぜひこの問題についてはやっていただきたいと思います。 介護の方たちも、このコロナ禍の中、必死で、家に帰っても息子とも会わないようにしているんですよとか、部屋におってという、そういう方たちに、よりよい介護を提供する気持ちにさせてやって、介護を受ける高齢者の方々が、そういった不公平感とかを持つことがないようにしてほしいと思います。もう答弁は結構ですから、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、18番
日高和広議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 明日10日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時02分...